本日、38日間に及ぶ区議会定例会が終了しました。

18件の議案が可決。その内2件の補正予算が成立し、プレミアム付き商品券、65歳以上のインフルエンザワクチンの無償化、中小企業支援、学校給食食材費上昇分の補助など、多くの事業が実施されます。

 

私が委員長を務めた決算特別委員会では、令和3年度の一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計のすべての会計が、賛成多数で認定されました。

令和3年度決算の概要は、

◆ 歳入総額： 3644億5803万円（前年度比▲5.7%）、歳出総額： 3479億6449万円（前年度比▲6.2％）

◆ 過去最多の16回に及ぶ補正予算を編成（大部分がコロナ対策）。

◆ 前基本構想・総合計画（10年プラン）の最終年度。

◆ 経常収支比率、公債費負担比率、実質収支比率、純資産比率や、プライマリーバランスなど、一定の財政余力を残し、安定した財政運営が行われた。

 

今回の決算委員会で議論が集中したのは、財政の健全化の維持、いざという時の備えとしての基金のあり方や施策と財源の関係についてでした。

上述の通り、昨年度の財政が健全性であったのは、良い方向での偶然が重なった結果であり、楽観的にとらえるものではないと考えています。

また、危機に備えて区が積み立ててきた財政調整基金が、コロナ対策の財源として迅速に活用され、「財政のダム」が非常時において、いかに有効であるかが、確認されました。「財政のダム」は、取り崩すのは一瞬でできますが、積み上げることは短期間では難しく、かつ多大な労苦を伴うことは、これまでの経験から明らかです。また、基金を取り崩す際は、その使途についての持続可能性を見極めていかなければなりません。さらに議論を深めていくべき課題です。

東京特別区の税収は、突発的な事態や特定の要素に大きく影響されやすく、脆弱性を伴う財政構造にあります。今後のコロナ感染症の状況や、資源高、物価高、円安という不透明な経済動向を考えれば、引き続き堅実さを根底に置いた財政運営が求められることを強調したいと思います。