2022年 7月 13日
〇先日のブログで、消費税廃止論に対して個人的な疑問を記しました。（２０２２年７月７日ブログ）
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私が感じた疑問は、
① 社会保障の財源はどうするのか？
② 国債発行で賄うのは持続可能なのか？
③ 所得税・法人税を増税することになるのか？
④ 低中所得者への大幅増税となるのではないのか？（消費税廃止の意味がなくなる）
⑤ 富裕層だけへの増税なのであれば、ごく少数の納税者を対象として消費税廃止分（の一部）を補填することなど可能なのか？
⑥ 法人税を増税した場合、国際競争力へ影響が出るのでは？
⑦ 法人税に関して「優遇されている」など、大企業がやり玉にあげられているが、大企業も国内・国際経済におけるプレイヤーとして、生き残りをかけて事業をしている。そこに勤める社員等の賃金や雇用に影響が出るのは問題ないのか？
などです。
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〇「消費税廃止」を、おそらく一番強く主張している『れいわ新選組』はこれらの疑問に対して、どのように考えているのか、限られた時間と情報源ですが、同党や山本太郎氏のホームページなどから調べてみました。
〇その主張としては、
・ 消費税増税分は社会保障財源となっていない。社会保障は逆に削られている。
・ 消費税をなくしたら、需要が増えて中小企業等が潤い、経済が活性化する。
・ 法人税増税と日本の企業の海外進出とは関係性は強くない。
・ 財源論（税金）＝ 所得税の累進性強化と法人税の累進化等で、２９兆円くらい財源ができる（という試算がある）。
・ 財源論（国債）＝ 自国通貨（円）を発行しているので、財政破綻はあり得ない。実際に金利は上昇していないし、ハイパーインフレになる条件にも当てはまらない。
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等、私なりに理解しました。（全て網羅できていませんが）
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〇これらを読んで、私が感じたのは、個々にはいろいろありますが、全体として、
◆ 根拠とするデータ（特に試算関係）として、一部の政党とつながりが深く、消費税に否定的な立場を明確にしている団体が作成したものを引用しているが、はたして信頼の置けるオーソライズされている数字なのか。
◆ 少子高齢化・人口減少、それに伴う社会コストの増と生産労働人口の減少は、疑う余地のないこれからの趨勢であり、それを減税（廃税）や、すでに多額な国の借金をさらに増やすことで解決するというロジックが、肌感覚としてしっくり来ない。
◆ 消費税廃止などドラスチックな政策を行うことで、短期的、あるいは中長期的に社会に大きな混乱が生じるのは必至だと思うが、その混乱を社会が受け止めることができるのか。
◆ これまでの政策が１００％正しいとは思わないが、ほぼ１８０度転換することになり、仮に失敗の結果が出てしまった場合、日本経済と国家財政はとてつもなく大きなダメージを受け、修復不可能なレベルになるかもしれない。このリスクを取れるのか？ 山本太郎という人物は、パフォーマンスの印象があるが、私はよく知らないので、そんな大きなリスクを託す対象として、なり得ない。
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ということから、消費税廃止論を受け入れるレベルにはありません。
一個人の感想です。また折々に勉強していきたいと思います。
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