2022年 7月 8日
防衛費の拡大議論について、何故「２％」という数字が先行するのか。
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【自由民主党 公約】「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。」
【日本維新の会 公約】「防衛費のＧＤＰ比２％への増額や、最先端の技術革新を踏まえて防衛力を整備し、核拡大抑止のタブーなき議論を行う。」
今年度の防衛関係費の予算は、令和４年度の当初予算 ５．１８兆円（米軍再編予算を含めると５．４兆円）と令和３年度の補正予算 ６８７３億円（同７７３８億円）を足して「防衛力強化加速パッケージ」と名付けられ、総額で５．８７兆円（６．１７兆円）となります。６．１７兆円という数字は、対ＧＤＰ比 １．０９％です。従い、２％とは約２倍です。
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〇確かに、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル実験、中国の周辺海域等での不穏な動きなど、我が国の安全保障を巡る環境に変化があることには異論はありません。しかし、何故２％なのか？ ＮＡＴＯ諸国が２％とのことですが、ＮＡＴＯは集団安全保障の枠組みであり、それぞれの加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制です。現行の日米安保条約の枠組みと単純に比較できるものなのでしょうか？
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〇公明党としては、「性能が高度化する北朝鮮のミサイルから国民を守る日本の防衛システムなどを強化していく上で、その裏付けとなる防衛費の増額は、避けて通れないと考え」、「防衛費の増額を巡って重要なことは『始めから予算額ありき』の議論ではなく、今の防衛力で何が不足し、何が必要なのか個別具体的に検討を進め、真に必要な予算を積み上げていくこと」を主張しています。（公明新聞６月１７日）
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つまり、「額ありき」ではなく、必要な予算が何か議論を積み上げ、国民の理解を得られるよう努力していく との考えです。国民の大切な税金であり、極めて当たり前のことと思います（何も防衛費に限ったことではありませんが）。
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〇公明党は、公約で「国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築」として「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上」、「安全保障体制の強化に向けた多角的な取り組みを推進」「経済安全保障や宇宙・サイ バー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向 上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、 すき間のない安全保障体制を構築」と掲げています。
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東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。
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