2022年 7月 7日
個人の所感です。
.
一部の野党が、『消費税廃止』を公約に掲げています。
先日も書きましたが（２０２２年７月５日ブログ）、消費税は社会保障財政の貴重な財源となっている現実があります。消費税の廃止（あるいは減税）を主張する以上は代替財源をどうするのか、さらには中長期的な影響についてもしっかりと根拠を示さなければ、単なる「受けねらい」のポピュリズム以外の何ものでもありません。
.
令和４年度の国の予算では、税収の合計額は６５．２兆円。その内訳としては、所得税２０．４兆円（全体の３１％）、法人税１３．３兆円（同２０％）、消費税２１．６兆円（同３３％）です。３分の１が消費税による税収です。
２１．６兆円もの消費税収をゼロにするのであれば、その分の穴埋めが必要です。国債発行（借金）での穴埋めは、持続可能ではありません。では、国債発行額を現行のレベルと仮定し、新たな目的税を作らないとすると、所得税と法人税の増税が必要となります。単純にそれぞれ１０兆円加算するとして、所得税は１．５倍（３０兆円）、法人税は１．７５倍（２３兆円）になります。
.
【所得税】
現在の所得税率は、以下の通りです。
.
そして、納税者全体の約８０％が①②に属しています。③までで、納税者全体の９６％を占めています。
所得税収を１．５倍にするというのは、こうした階層（中低所得者）の方々への大幅増税となります。仮に「富裕層」のみ（例えば⑥とか⑦）を増税するというのであれば、対象人口は極々少数になりますが、穴埋め分を賄うにはどれだけ税率を上げなければならないのか、いや、果たして現実的に極々少数の納税者を増税しただけで、賄うことなどできるのでしょうか？
.
【法人税】
法人税を増税するとなると、単純に以下の２点が気になるところです。
＜国際競争力の問題＞
グローバルに事業を展開している大企業にとって、法人税は企業立地選択の大きな要素の一つです。企業が国際競争力を保持するために、法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させる動きは当然としてあります。
日本の法人税率（現在の標準税率は２９．７４％）は、諸外国と比較して決して低くありません。
最も低い税率国のシンガポールなどは１７％です。
※ 財務省の資料より
また、法人税を上げることは、企業にとって負担となります。企業への負担が増大することで、そこに勤める従業員の賃金や雇用に直接影響が出ます。つまり、国民の生活に大きな支障を来す可能性があります。
＜安定財源の問題＞
法人税収は景気の動向に大きく影響を受けます。消費税収は社会保障の維持・充実のために非常に重要な財源であり、安定的に税収が確保できるという特徴があります。社会保障制度は税収の増減に対応できるものではないため、安定的に財源が確保されなければなりません。
.
私は専門家ではありませんが、率直に以上のような感想を持っています。
東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。
.
カテゴリー: 未分類
