2022年 7月 3日
….ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など、国際社会の平和と安全 を脅かす暴挙が続いています。また、核兵器をはじめ、感染症のパンデミック、深刻化 する気候変動などの脅威も地球的規模の課題です。
….国民の生命と平和な暮らしを守るために、すき間のない安全保障体制を構築します。
….さらに、戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、わが国が国際的な協調・協力体 制の構築を主導するとともに、グローバルヘルス（国際保健）や気候変動対策において、 国際社会に貢献する積極的な役割を果たします。
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ウクライナ侵略への対応
●ロシアによるウクライナ侵略は、国家の「武力による威嚇または武力 の行使」を禁じた国連憲章違反です。また、民間施設や民間人を対象 とする無差別攻撃は、国際人道法に対する重大な違反行為でもあり、 強く非難します。ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すた め、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、経済制裁を強化す るとともに、人道･復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。
●ウクライナから避難された方々が、日本で安全・安心に暮らせるよう、 自治体や企業等と連携し、医療・教育・就労など生活に必要な支援を 継続して実施します。
●ウクライナ避難民の受け入れを契機として、わが国における避難民 等の受け入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう新たな仕組みづくり に取り組みます。
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国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
●国民の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実 に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、 日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。あわせて、友好 国とも緊密な連携を図りつつ、安全保障体制の強化に向けた多角的 な取り組みを推進します。
●新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、経済安全保障や宇宙・サイ バー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向 上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、 すき間のない安全保障体制を構築します。
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戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
●唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導 入について、断固反対します。国是である非核三原則を堅持しつつ、 核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への 環境整備を進めます。
●公明党の提言を受けて、来年のＧ７サミットの広島開催が決定しま した。被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開 催を推進するとともに、「国際賢人会議」等の取り組みを通じて、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議において意義ある成果が収められ るよう、国際的な議論を主導していきます。
●２０２３年の国連安全保障理事会の非常任理事国として平和構築へ貢 献していきます。国連が機能不全に陥らないよう、国連安全保障理事 会の常任理事国や非常任理事国の枠を拡大するなど、G４（日本、イ ンド、ドイツ、ブラジル）やアフリカをはじめとする国際社会と緊密 に連携し、安保理改革を含む国連改革を進めながら、積極的な対話と 平和外交を一層推進します。
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ＳＤＧｓ達成へ、保健分野などで国際社会に貢献
●地球規模課題を含め国際社会共通の重要課題への対応を主導するた めにも、国際情勢の変化を踏まえて開発協力大綱を改訂し、ＯＤＡの 拡充につなげるなど、ＳＤＧｓの２０３０年達成に向けた国際的な取り組 みを加速化させます。
●わが国ＯＤＡ全体に占める保健分野の割合は6.6％に留まっており、 今後５年間で同分野のＯＤＡを倍増させ、オールジャパンでグローバ ルヘルスへの貢献を抜本的に拡充します。
●将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に世界各国が協力して 対応するため、早期警告の仕組みや情報の共有、ワクチンの早期開発や公平な分配などを定めたパンデミック条約を日本が主導して早期 の策定をめざします。また、ＷＨＯと連携の上、全ての人に適切な保 健医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」 センターの日本への設置をめざします。
●ＵＨＣの達成を念頭に、国連、ＷＨＯ、ＵＮＩＣＥＦ等の国連機関や世界銀 行等の国際機関、グローバルファンド、Ｇａｖｉ、ＣＥＰＩなどの官民連 携組織との連携強化、拠出金の拡充に取り組みます。
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気候変動対策への貢献
●２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度中期目標、エネルギー基本 計画を堅持します。
●社会全体でモノ、エネルギー、資金等、全ての資源の循環利用を促し、 温室効果ガス排出削減にもつながる「サーキュラーエコノミー（循環 経済）」への移行を加速させ、経済成長と環境保護の同時実現を図り ます。
●わが国の優れた脱炭素技術・ノウハウを生かし、排出量シェアを拡大 させている途上国・新興国への積極的な支援を通じて、世界の脱炭素 化を牽引します。
●経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進 するとともに、徹底的な省エネ推進を含む脱炭素化とエネルギー自 給率向上を同時に実現させ、年間２０兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最 小化をめざします。
●プラスチックごみによる海洋汚染の拡大防止に向けて、使い捨てプラ スチック消費の削減、河川流域での回収、生分解性プラスチック等へ の転換などを推進します。また、わが国の廃棄物処理の経験や技術等 を活かし、途上国における海岸漂流・漂着ごみの処理等に貢献します。
東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。
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