2022年 7月 2日
….超高齢化・人口減少が本格化する２０４０年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能 性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなど現行制度では十分対応できていない課 題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型 社会保障の構築を進めます。
….子育て支援・教育を国家戦略として位置づけ、子ども・若者支援の抜本的拡充や、学 びの機会の確保など誰も取り残されない「教育立国」をめざします。
….地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的な 相談支援体制の充実などに取り組みます。
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全世代型社会保障の構築
●「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児 ～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。
●住宅手当など多様な施策を通じて「住まいの保障」に取り組みます。
●公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確 保策を強化します。
●高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備と ともに、基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進めます。
●認知症の人の尊厳が守られ、安心して希望を持って暮らせる共生社 会を築くため、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや認 知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを推進します。また、 認知症に関する調査・研究開発を促進し、家族の支援を充実させ、基 本法の早期成立をめざします。
●誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、 住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられ る「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。
●ヤングケアラーなど家庭に課題や不安を抱える家庭に産後ドゥーラ（産 前産後の母子専門の支援員）や地域住民等が訪問し、相談支援や家事 支援などの生活支援を行う事業の全国展開を強力に推進します。
●がん対策強化のため２０２２年度策定予定の第4期がん対策推進基本計 画は必要な見直しを行い、課題解決へ全力で取り組みます。
●がん対策基本法の立法趣旨徹底のため、欧米の半分に留まるがんの 放射線治療を拡充、企業等におけるがん検診受診率を向上（特に中小 企業）、治療と仕事の両立支援を促進します。
●医療・介護・福祉分野におけるＩＣＴ・ＡＩ・ロボットなどの活用を促進し、ＡＩホスピタルのような新しい技術を導入し、現場で働く人たちの負 担軽減やサービスの質の向上を図ります。また、マイナンバーカード の健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化などに より、効率的な医療の提供や患者の利便性向上につなげます。
●個人の医療介護の情報のほか、食事や睡眠といったライフログデー タとも連携させるパーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の取り組みを 強力に推進し、データに基づく個別化された診療や介護サービスの 提供、個人の健康増進を実現します。
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子育て・教育を国家戦略に
●「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の 主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざ します。
●子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、政策 提言等を行う新たな組織を国に設置するとともに、地方自治体で子 どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対 応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。
●出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（４２万円）を増 額します。また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいる家庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、 家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。
●どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるように、 高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大し ます。
●子育て世代が仕事と育児の両立をしやすいように、育児休業や短時 間勤務、所定外労働の制限（残業免除）等をより利用しやすくする取 り組みを広げていきます。特に、男性の育児休業の取得促進に向けた 取り組みを推進します。具体的には、子どもが３歳になるまでの制度 となっている現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検 討します。また、短時間勤務により所得が減少する方に対するさまざ まな支援策について、育休給付の活用の可能性も含めて検討します。
●家族政策と労働政策を融合し、社会全体で連帯して全ての子ども・子 育てを支援する「普遍的な子ども支援制度」を確立し、子ども政策の 財源基盤を強化します。
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誰も取り残されない 「教育立国」
●希望する誰もが学べる社会をつくるため、無利子・有利子奨学金に関 わらず、既に卒業し返還中の人も含め、ライフイベントに応じて柔軟 に返還ができる制度へ拡充します。減額返還の年収要件を緩和し、返 還の長期化により増加する利子は国が負担するなど、奨学金の返済 の負担軽減を推進します。
●地方自治体や企業が奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」に ついて、地方自治体への周知徹底、企業の代理返還制度の活用促進や インセンティブの拡充など、制度の全国展開を推進します。
●入学金の納付が困難な学生に対して、納付時期の猶予や減免を行う など、各大学における弾力的な取り扱いを促進します。
●家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学でき るよう、給付型奨学金と授業料等減免（修学支援新制度）を特に負担 軽減の必要がある多子世帯や理工農系の学生などをはじめとして、 中間所得世帯まで拡充します。
●女性や高齢者を含めた社会人の学び直し（リカレント教育）の促進に 向け、収入増につながる適正な評価や啓発活動などの環境整備、産官 学の連携による体制整備などの充実・強化に向けた取り組みを推進し ます。また、学び直しの機会を確保するため夜間・休日の開講やオン ライン授業など、社会人が学びやすい環境の整備を推進します。
●自己肯定感や意欲を向上させ、感性や創造性を育む、文化芸術・スポー ツ体験、自然体験、社会体験などの「体験活動」の機会を学校内外で充 実させます。
●社会全体で将来を担う子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・ スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域の子育て・教育 拠点としての学校づくりを推進します。
●個別最適な学びを通じて、一人ひとりの創造性を育むＧＩＧＡスクール の充実を推進します。感染症や自然災害時等の学びの継続や、不登校 や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち、外国人 児童生徒などの学びを確保し、誰一人取り残されることのない教育 の実現に向けてオンライン授業の環境整備やＩＣＴの活用を推進します。
●支援が必要な子どもは増加しており、子どもの教育を受ける機会の 確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいがある子 どもと障がいがない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶとともに、 個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルー シブ教育システム」を推進します。
●約２９万人の小中学生が不登校等で長期欠席している現状に鑑み、不 登校特例校を各都道府県等に１校以上設置、夜間中学やフリースクー ルなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問 相談、オンライン活用など、行政、学校、地域、民間などが連携して不 登校の子どもの支援に取り組みます。
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地域共生社会/孤独・孤立対策
●市町村における重層的支援体制整備事業やアウトリーチ支援など、 包括的支援体制の整備を推進します。
●孤独・孤立対策交付金を創設し、居場所の確保等を推進します。
●コロナ禍で顕在化したニーズを踏まえ、生活困窮者自立支援制度を 拡充します。
●休眠預金の活用について、制度の柔軟性・迅速性・利便性のさらなる 向上を図り、ＮＰＯ等への支援を推進します。
●「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の 抜本的な見直しに向けた検討と、権利擁護支援策の総合的な充実を 推進します。
●中間的就労や介護保険の地域支援における有償ボランティアを推進 します。
●生活保護制度について、コロナ禍で最後のセーフティネットとして 機能しているかを検証し、入りやすく出やすい制度へと見直します。
●自殺総合対策大綱を見直し、孤独・孤立対策といった関連施策との連 携、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援、子ども・若者 の自殺対策のさらなる推進等を図り、誰も自殺に追い込まれること のない社会の実現をめざします。
●うつ病などの精神疾患について、メンタルヘルス・ファーストエイド の考え方を用いた普及啓発、ＡＩ を活用した心の健康チェック、心の 不調に悩む人を支える心のサポーターの養成など、職場・地域におけ る早期発見・治療体制を強化するとともに、認知行動療法や適切な薬 物療法の普及を促進します。
●性的指向、性自認に関する性の多様性を尊重する社会を築きます。
東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。
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