…異例の早さで梅雨が明け、うだるような日差しの下、参議院選挙が連日繰り広げられています。

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…その争点の一つとなっているのが「物価高への対応」です。

…野党は、消費税の減税や廃止を訴えていますが、

◆ 「インフレそのものを抑制する効果は減税にはない」（経済評論家 加谷珪一氏 ～ ＢＳ日テレ番組）

◆ 「消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、また票を得るための『選挙対策』としての効果も政治が考えるほどにはない」（早稲田大学 菊池馨実教授 ～ 「読売」）

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…そもそも、消費税率１０％への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の“源流”である民主党政権が２０１２年、自民、公明両党に呼び掛け、３党合意した「社会保障と税の一体改革」が発端です。

…これにより、消費税率５％から１０％への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われています。減税を主張するなら、この財源はどうするのでしょうか？

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…もし今、消費税率を５％引き下げると、その穴埋めに約１３・８兆円もの代替財源が必要です。泉健太・立憲民主党代表は「国債を発行する」と言っています。しかし、３党合意は、将来にツケを回さないためのもの。国の借金を奨励するのは自己矛盾です。

…また、立憲や日本共産党など野党４党がまとめた法案は、来年４月から消費税を５％引き下げるとされています。大切なのは「今」、物価高騰に国民が苦しんでいる中、あまりにも対応が遅すぎます。

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…公明党は、今の物価高に先手を打ってきました。物価高への影響や、国民が求める対策について、３月に緊急対策本部を設置し、全国で実施した国民生活総点検運動や、党本部として４７団体にヒアリングを行うなど、４３００件以上の声を把握しました。そうした具体的な現場の声を踏まえ、岸田文雄首相に２回にわたって緊急提言を行い、４月下旬に政府が決めた「総合緊急対策」に提言の多くが盛り込まれました。

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…ガソリンなど燃油高騰に対しては、石油元売り会社に補助金を出して価格は大幅に抑えられています。政府が管轄している輸入小麦では、国内製粉会社への売り渡し価格を９月まで据え置き、１０月時点でも小麦価格が高ければ、大胆な対策を講じるとしています。

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…今後も公明党は、物価高から国民生活を守るために全力で働いてまいります。

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東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。