2022年 4月 9日
言うまでもなく、行政・自治体が存在する目的は、「住民の福祉の増進」です（地方自治法）。福祉とは、平たく言えば「その地域（行政区）に住む人々の生活をより良くしていく営み」であり、その中身は、それぞれの自治体が策定している「基本構想」に規定されるものと理解します。
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その目的達成のためには、お金が必要で、その財源の大部分は国税や住民税で賄われています。至極あたりまえのことですが、その自治体にお金がないと、満足な「福祉増進」は出来ません。
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私自身、議員になって以来、議会で一貫して「健全な財政＝福祉の増進」を確保するしくみの構築に努めてきました。「今だけ、自分だけ」ではなく、将来も見据えた財政運営です。
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現在杉並区は、以下の5つの原則に基づいた財政運営を行っています。
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」
【1】 大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350 億円の維持に努めます。基金を活用し、年度末残高が350 億円を下回る状況となる場合は、可能な限り速やかに残高の回復に努めます。
【2】 将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40 億円以上を積み立てます。
【3】 区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行し、繰上償還をする場合等を除き、公債費負担比率が5%を超えないように努めます。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の削減に努めます。
【4】 財政運営の弾力性を保持するために、極端な税収減となる場合を除き、行政コスト対税収等比率が100%を超えないように努めます。
【5】 将来にわたって健全な財政運営を持続していくために、債務償還可能年数が 5 年を超えないように努めます。
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少し専門的ですが、下のイメージ図の通り、それぞれの指標が区財政を多角的（単年度の収支均衡・中長期的な財政の健全性、現金主義・発生主義）に捉えています。
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例えば、計画的な財政調整基金の積み立て【1】を行ってきたことで（私はこれを『財政のダム』と呼んでいます）、今般のコロナ禍において、区は財政のダムから合計95億円（令和2年度34億、同3年度61億円）支出し、機動的な対策を行うことができました。
また、区にとって今後長期的に大きな財政負担が予測されるのは、学校や体育施設等区立施設の更新です。多くが昭和40年代、50年代に建てられた施設の耐用年数から、区の推計では今後40年間の改築・改修等に約4840億円が必要とされています（下グラフ）。そうした長期的な財政需要に備えて、毎年定期的に施設整備基金に積立てることで、同基金の持続可能性が担保されるのです【2】。
これらの原則に基づいた財政運営を行うことで、財政の健全性・持続可能性が確保されます。杉並区の財政状況は今も、将来にもしっかりと目配りがされているのです。
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