2022年 4月 22日
杉並区内には、以前より６名のウクライナ出身の方が生活しています。４月２２日現在、戦禍を逃れてウクライナから４人の方が杉並区に避難し、現在区として支援しています。
杉並区のウクライナ避難民に対する支援についてご紹介します。
.
◆ 杉並区ワンストップ相談窓口
避難してきた（避難してくる）ウクライナの方々が、医療、子育て（保育・学校等）、生活資金、仕事、住まいなど区内で安心して生活することができるよう、その本人や家族、支援者等を対象とした相談窓口を設置しています。異文化の中でもできるだけ不自由なくお住まいいただくため、一般財団法人杉並区交流協会と連携しながらの支援策を行っています。
.
< Notice for Ukrainians living in Suginami city >
.
◆ ウクライナ緊急支援寄附金
（クリックすると拡大します）
.
先日、杉並区役所で行われた日本フィルハーモニー交響楽団によるコンサートで、ウクライナでプロのチェリストとして活躍されている親子の方も演奏に参加していただきました。お二人は杉並区に避難し、日本の音楽仲間の援助で４月から区内で暮らしています。
.
.
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの尊い人命を残酷にも奪い去る暴挙であり、どのような理屈をこねようと、断じて許されるものではありません。
犠牲になった人々の鎮魂と、一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々に安穏が訪れることを祈らずにはいられません。
.
カテゴリー: 
2022年 4月 16日
経年劣化や摩耗等により道路等の公共インフラにも傷みが出て、利用する人々に不便が生じます。
地域の方からご指摘をいただき、その都度行政につなげ対応をしていただいています。
.
１）老朽化した街路灯を改築
私道部分に区が設置している街路灯等の交通安全施設は、公道に設置しているものより維持管理の間隔が空いてしまいます。ある私道に設置している街路灯が明らかに傾いており、近隣の方よりご相談をいただきました。調べたところ、倒壊等の危険性はすぐにはないものの、設置よりかなり経過しており一部部品に劣化が見られたため、改築していただきました。傾きも治りました。
.
２）路面損傷箇所を補修
生活道路の表面に直径３０センチほどの穴が２つ発生し、高齢者等が通行する際、転倒の危険があるとの指摘を受け、早速応急処置をしていただきました。
.
いつも杉並土木事務所には、迅速に対応していただいており、感謝です。
.
2022年 4月 9日
言うまでもなく、行政・自治体が存在する目的は、「住民の福祉の増進」です（地方自治法）。福祉とは、平たく言えば「その地域（行政区）に住む人々の生活をより良くしていく営み」であり、その中身は、それぞれの自治体が策定している「基本構想」に規定されるものと理解します。
.
その目的達成のためには、お金が必要で、その財源の大部分は国税や住民税で賄われています。至極あたりまえのことですが、その自治体にお金がないと、満足な「福祉増進」は出来ません。
.
私自身、議員になって以来、議会で一貫して「健全な財政＝福祉の増進」を確保するしくみの構築に努めてきました。「今だけ、自分だけ」ではなく、将来も見据えた財政運営です。
.
現在杉並区は、以下の5つの原則に基づいた財政運営を行っています。
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」
【1】 大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350 億円の維持に努めます。基金を活用し、年度末残高が350 億円を下回る状況となる場合は、可能な限り速やかに残高の回復に努めます。
【2】 将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40 億円以上を積み立てます。
【3】 区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行し、繰上償還をする場合等を除き、公債費負担比率が5%を超えないように努めます。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の削減に努めます。
【4】 財政運営の弾力性を保持するために、極端な税収減となる場合を除き、行政コスト対税収等比率が100%を超えないように努めます。
【5】 将来にわたって健全な財政運営を持続していくために、債務償還可能年数が 5 年を超えないように努めます。
.
少し専門的ですが、下のイメージ図の通り、それぞれの指標が区財政を多角的（単年度の収支均衡・中長期的な財政の健全性、現金主義・発生主義）に捉えています。
.
.
例えば、計画的な財政調整基金の積み立て【1】を行ってきたことで（私はこれを『財政のダム』と呼んでいます）、今般のコロナ禍において、区は財政のダムから合計95億円（令和2年度34億、同3年度61億円）支出し、機動的な対策を行うことができました。
また、区にとって今後長期的に大きな財政負担が予測されるのは、学校や体育施設等区立施設の更新です。多くが昭和40年代、50年代に建てられた施設の耐用年数から、区の推計では今後40年間の改築・改修等に約4840億円が必要とされています（下グラフ）。そうした長期的な財政需要に備えて、毎年定期的に施設整備基金に積立てることで、同基金の持続可能性が担保されるのです【2】。
これらの原則に基づいた財政運営を行うことで、財政の健全性・持続可能性が確保されます。杉並区の財政状況は今も、将来にもしっかりと目配りがされているのです。
.
2022年 4月 1日
公明党の全国の議員が、１月、２月で取り組んできたアンケート調査の結果が公表されましたので、ご報告いたします。
.
アンケートは、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞の３テーマに沿って行い、全国で合計１５万７１３５件の回答をいただきました。
.
① 子育て＝経済的支援高い需要
保護者が充実を望む政策（複数選択可）として、児童手当の拡充（５４％）、大学など高等教育無償化の所得制限緩和（５３％）などが挙がりました。結婚、妊娠・出産から高等教育までの、子育て・教育支援の段階的な拡充へのニーズがあります。
.
② 高齢者＝困り事、認知症６４％
困り事・心配事（複数選択可）として「自分や家族が認知症になったとき」が６４％で、５０代の約５割が家族の介護・ケアに不安を感じています。デジタル化への対応に不安を感じる人が７０代、８０代で４５％でした。認知症施策の推進やデジタル支援など一層の強化が求められています。
.
③ 中小企業＝５人以下「事業承継の補助金を」、６人以上「賃上げへ環境整えて」
従業員数５人以下では事業承継の補助金など、６人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備の要望が多く、コロナ禍の支援策を利用したことがある事業者の８割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用しています。
詳しい結果内容については、以下の資料にまとめています。
子育て応援 ・ 高齢者支援 ・ 中小企業・小規模事業者支援
また、竹谷とし子参議院議員がアンケートの結果内容について解説していますので、あわせてこちらもご覧下さい。
私自身も、多くの方々にご協力をいただき、個々にご報告をさせていただいています。ご協力いただいた方々にこの場を借りて改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
.
【アンケート内容： ①子育て応援、②高齢者支援、③中小企業・小規模事業者支援】
