昨日より区議会予算特別委員会が始まりました。

私は初日に、公明党のトップバッターとして、①財政運営について、②行政改革の基本姿勢について質問に立ちました。

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① 令和４年度予算編成における財政運営について

◆ コロナ禍により、歳入が大きく下落することが懸念されていましたが、直近の見通しでは区税収入や特別区財政交付金の基幹財源が順調に進むことが予測され、大きく増額するとの見立てです。コロナ対策として国の企業に対する様々な支援策や巣ごもり需要などが企業収益押し上げの追い風になっていることが考えられるとのこと。過去の実績から、杉並区の予算編成における基幹歳入の見通しは非常に精度が高く、かつ堅調に行われており、例年の傾向であれば、近いところに収まると考えてよいかと思います。ただ、ロシア侵攻などの世界経済に与える不確定要素もあることも事実です。

◆ 杉並区では、財政運営の基本原則として「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」を更新しました（下図）。これまでの「確保するためのルール」からアップデートされたものですが、区の財政運営に関する全体的な方針を確認するとともに、今回改訂された箇所について、細かく確認をいたしました。

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持続可能な財政運営のため財政状況を監視することは議会の務めです。従い、私自身、毎回の予算・決算委員会で財政に関する指標の設定とそのパフォーマンスに対する説明を確認するとともに、積極的に様々な提案も行ってきました。

ただ健全な財政は、区政運営の目的である区民福祉の増進を実現するための「手段」であり、ルールや基準を重視するあまり必要な対策がおろそかになっては、まさに本末転倒で、東日本大震災や今般のコロナ禍のように状況の変化に応じて、区が言う「柔軟で機動的」な対応を優先するべき、というのが私の立場です。

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② 行財政改革の考え方について

◆ 地方自治体の経営（マネジメント）については、これまで様々な行革手法が取り入れられてきました。２０００年代前半頃から、ニューパブリック・マネジメント(ＮＰМ) と呼ばれる、イギリスやニュージーランドで実施されてきた行財政改革手法が日本でも取り入れられてきました。「徹底した競争原理の導入」、「業績・成果による評価」、「政策の企画立案と実施施行の分離」などのコンセプトのもと、効率的で質の高い行政サービスの提供、行政の透明性や説明責任を高めていくというものです。現在杉並区でも行っている行政評価、事業別コスト計算、公会計制度改革なども、ＮＰＭから派生したものです。

◆ 「最少の経費で最大の効果を挙げる姿勢は堅持する」ことは、地方自治法で定められている自治体の責務です。その上で、「全体最適、長期最適」の目線を併せ持つことが大切であり、その点も主張いたしました。

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