都議会議員選挙。連日の激戦です。

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まつば多美子 候補が、杉並区内各地で渾身のお訴えをさせていただいています。

 

 

.〇 まつば多美子 実績エピソード

都議会公明党は「財政の改革」を推進してきました。

都議会公明党が提唱したことにより、東京都は全国で初めて企業会計並みの「複式簿記、発生主義会計」による「新公会計制度」を導入し、財政の「見える化」をはかりました。会計制度の改革により、当時約1兆円あった「隠れ借金」を解消することができたのです。そして、一つ一つの事業についてチェックを行い、ムダはないか、またこれは真に必要な事業か、という観点で、不要不急な事業を見直す「事業評価」を導入し、2007年度からの15年間で約6500億円の新たな財源を確保しました。その結果、2019年度末には、財政調整基金という、東京都の貯金を9300億円まで増額することができました。「身を切る改革」の27億円、「財政の改革」の取組があったればこそ、この１年半にわたるコロナ対策を行うことができたわけです。

都議会公明党の財政改革によって、東京都がコロナ対策をとることができたということを、ぜひ皆さまに知っていただきたいと思います。

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皆さまのご支援をよろしくお願いします！

7月4日投票の東京都議会議員選挙。連日激戦が展開されています。

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杉並区から、まつば多美子 候補が、公明党公認で5期目に挑戦をしています。

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〇 まつば多美子 実績エピソード

5年前、当時の都知事が政治とカネの問題により2代続けて辞任するなど、東京都政は揺れに揺れ、都議会にも、その存在自体を疑問視する目が向けられていました。

そうした中、まつば多美子は議会自ら身を切る改革を断行し、都民の信頼を回復するべきだと、議員報酬の2割削減、費用弁償の廃止、政務活動費の減額、そして領収書のインターネットでの公開等の議会改革を訴えました。都議会公明党として、この提案を各会派と折衝を行い、最終的には、すべての会派から合意を得、実現してきました。

以来、この5年間で約27億円の議会経費を削減し、コロナ対策の財源としてきたわけです。今年度も議員報酬の2割減額を継続します。

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皆さまのご支援をよろしくお願いします！

 

杉並区では、12～64歳の区民の皆様全員にワクチンクーポン券の発送を行っています。6月19日に郵便局に持ち込んでいますが、対象者が約40万人のため、順次配達されています。まだ届いていない方もいると思いますが、杉並区に住民票がある方には必ず配達されることになっていますので、しばらくお待ち下さい。

 

予約受付のスケジュールについて、当初の予定から前倒しされることになりました。

 

【1】グループ：◆ 60 歳から 64 歳の区民　◆ 基礎疾患を有する方　◆ 高齢者施設等の従事者

○（変更前） 7 月 6 日  ⇒ （変更後）7 月 1 日（正午）より受付開始

 

【2】グループ： 12 歳から 39 歳の区民

○（変更前） 7 月 13 日 ⇒ （変更後） 7 月６日（正午）より受付開始

 

【3】 グループ：  40 歳から 59 歳の区民

○（変更前）7 月 27 日  ⇒ （変更後） 7 月 14 日（正午）より受付開始

 

※ 予約システムの改修を行います。それに伴い、令和 3 年 6 月 27 日午前 0 時より、現行の予約 システムを停止し、7 月 1 日正午より、新しい予約システムが稼働します。 

様々なご意見が寄せられていたワクチン予約システムについて、利便性等の向上のため改修されることになりました。以下の点が改善されます。

○ 1 回目の予約時に 2 回目の予約が可能となります。

○ 予約日を変更する際、すでに予約した日をキャンセルせずに、新たに予約日 の入力が可能となります。

 

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東京都議会議員選挙　投票日は７月４日（日） 　期日前投票が始まっています。

杉並区は、まつば多美子 をよろしくお願いいたします。

昨日より、区議会定例会が開催されています。

2日目の本日、私は、「がん対策について」一般質問を行いました。

長くなりますが、以下質問全文を掲載します。

 

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杉並区議会公明党の一員として、がん対策について質問を行います。

本年４月、国立がん研究センターは、２００８年にがんと診断された患者約２４万人の、１０年後の生存率の調査を行い、５９・４％であったと発表しました。全国２４０施設の、院内がん登録のデータを基に算出したもので、１０年生存率では初の大規模な調査として注目されています。
がんは確かに怖い病気ではありますが、約６割の方が１０年以上生きていることが示されており、もはや不治の病ではなくなったと言えるでしょう。

我が国の政策としてのがん対策は、２００７年４月に、がん対策基本法が施行され、６月には「がん対策推進基本計画・第１期」が策定、総合的かつ計画的な取組が始まりました。基本計画は、現在第２期として２０１７年度から２０２２年度までの期間で、１．科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、２．患者本位のがん医療の実現、３．尊厳を持って安心して暮らせる社会、の３つの全体目標に向けての対策が進められています。

本区においては、区議会の平成２２年第３回定例会で、私は、最初の「がん対策について」の一般質問をいたしました。そしてその翌年、今年からちょうど１０年前の２０１１年１月、「健康と医療・介護の緊急推進プラン」が策定され、「予防」「早期発見・早期治療」「がん患者、家族の療養支援（特に在宅医療推進体制の充実）」の３本柱を中心とした、総合的ながん対策が開始しました。
その後、緊急推進プランは、２３区で２番目の策定となる「杉並区がん対策推進計画」へと発展し、平成２５年度から２９年度の５ヵ年計画として、一次予防の推進、たばこ対策の強化、がん検診の推進、がん患者と家族の支援などに取り組んできました。推進計画は、平成３０年度から保健福祉計画の中に包含されています。
この間、区の総合計画においても、がん対策を重点課題と位置付け、がんの７５歳年齢調整死亡率減少への具体的な数値目標を設定して、長期的な視点に立った取組を進めてきました。

【1】 こうした変遷を経てきた、本区のがん対策について、この１０年間の取り組みの総括を伺います。
総合計画では、７５歳年齢調整死亡率の２０２１年度の目標を、人口１０万人に対して、男性９２．１、女性５１．４と設定し、基準となる２０１２年の実績から、男女それぞれ５．４ポイント、１５．５ポイントの改善をめざしてきました。【2】 今年度がその到達時期を迎えることになりますが、直近の状況、及び達成の見通しを伺います。また東京都全体の数字と比較して、本区はどのような状況にあるのか、お聞かせ下さい。

がん検診について伺います。
がんは、ある程度進行しないと症状が出にくい病気で、早期のがんで症状が出ることは、ほぼないと言われています。一つのがん細胞が、検診で発見できる１センチ程度の大きさになるまでには、１０年から３０年を要する一方、その１センチの病巣が２センチになるのには、わずか２年弱しか、かかりません。従い、検診を受けずに早期がんが放置されると、多くの人の体内で１年から２年かけて進行がんに成長していくことになります。
例えば、胃がんでは、ステージ１の５年生存率は９８％であるのに対し、ステージ４になると８％となることなどからも、いかに検診が大切であるかが分かります。

【3】 この１０年間で、本区のがん検診受診率は、どのように推移してきたのでしょうか。お示し下さい。
公益財団法人日本対がん協会が、各支部の協力を得て、昨年１月から１２月の住民検診の受診者数を調査したところ、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、５つのがん検診の受診者数は、延べ３９４万１４９１人で、前年より１７２万９３０５人、３０．５％も減少していたとのことです。
そして、この減少した受診者数に、２０１８年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約２１００のがんが未発見となっている可能性があるとされ、さらに、協会グループ以外のがん検診や、職域の検診、人間ドックなども合わせれば、昨年、日本ではコロナ禍により、少なくとも１万人のがんが未発見になっている可能性があるとのことです。
本区においても、先の第１回定例会での当会派の代表質問で、昨年度の区のがん検診の受診状況について問うたところ、前年度の「約８割で推移している」との答弁でありました。

【4】 改めて、本区の令和２年度のがん検診は、前年度と比較して最終的にどの程度減少したのか、お聞かせ下さい。

がんは、我が国において、昭和５６年より日本人の死因第１位で、現在では、年間約３８万人の国民が、がんで亡くなっています。男性の２人に１人、女性の３人に１人が、がんにかかる可能性があります。がん検診は不要不急ではありません。コロナ禍にあっても、受診率向上に向けた取組は継続して推進していかなければなりません。
これまで区は、がん検診の受診を促す「３大要因」として、１．意識の向上、疾病や検診の意識に対する理解を深めるサポート、２．障害の除去、費用やアクセスなど受診機会の整備、３．きっかけの提供、適切なメッセージによる個別勧奨、を中心に受診率の向上に努めてきました。

【5】 コロナ禍による難しい環境下ではありますが、現在、区はどのような工夫を行い、受診を促す取組を行っているのでしょうか。

【6】 一方で、現状、区のがん検診では、具体的にどのようなコロナ感染予防対策が行われているのでしょうか。また、これまで、区内でがん検診を原因としたコロナの感染事例はあるのか、確認します。

【7】 また昨年度、ある区内の医療関係者から、区民健診やがん検診の現場に日々接する中で感じている課題について、手続きの簡素化や関連書類の様式の改善等を求める要望が区の方に出され、私の方にもそうした声が届けられました。この時受けた指摘に対して、区はどのような対応を行ったのか、お答え下さい。

昨年度、区は、肺がん検診と胃内視鏡による胃がん検診の実施方法について見直しを行いました。肺がん検診見落としの再発防止策として、
◆ 指定医療機関制度を廃止し、全て杉並区医師会の専門医や経験豊富な医師複数名により画像を確認した上で、２次判定または総合判定を行う。
◆ 結果説明は全て対面で行う。
◆ 肺がん検診判定会で撮影画像の質等を評価・指導する。
◆ 実施医療機関の担当医に対して精度管理研修会の参加を義務化し、読影に関する勉強会を実施する。
などの改善を行いました。また、胃内視鏡による胃がん検診についても、同様に実施方法を見直し、改善策を講じた上で再開しています。

【8】これらの改善策により危機管理上どのような効果を意図しているのか、改めて、ご説明いただきたいと思います。併せて、改善策の実施状況についても確認いたします。

区のがん検診は、今年度より、胃部エックス線検査による胃がん検診の対象年齢を、これまでの４０歳以上から５０歳以上に変更し、また、前立腺がん検査事業は、昨年度で廃止となりました。これらの変更については、「杉並区がん検診精度管理審議会」及び「杉並区胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会」において、国の指針や過去の検査実績の結果などを基に審議を行い、決定したものです。

一方、私どもは、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染などが胃がん発生のリスクを高めるとの研究が広く知られており、全国でもピロリ菌の感染検査、除菌について助成する自治体もあることから、これまで区に対して導入を提案してきました。その際も、区は、国のがん検診のあり方に関する検討状況を注視していくとの姿勢でありました。
あくまで国の指針や検討状況に基づくというのが、現在の区のがん検診に対する方針であると理解します。しかし、

【9】 区としても、区民の命と健康を守るという視点から、積極的に情報を収集し、出来得る限り、がん検診の充実に努めていただきたいと思います。区の考えを伺います。

 

次に、がん検診の精度管理について伺います。
がん検診の最終的な目標は、がんによる死亡を減少させることであり、先ほど述べた年齢調整死亡率などの数値指標は、アウトカム指標と呼ばれています。一方で、プロセス指標として、受診率の他に、要精検率、精検受診率、陽性反応適中度、がん発見率があり、それらを適切に管理することでアウトカム指標の向上を図るというものです。
東京都福祉保健局のホームページ上で、本区を含む都内各自治体の、がん検診に関するプロセス指標の統計が公表されています。それらのデータから、本区の実績を一覧にまとめました。

 

表の横の行が、上から要精検率、精検受診率、精検未受診率、精検未把握率、陽性反応適中度、がん発見率。縦の列は、向かって左から胃がん・エックス線、胃がん・内視鏡、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんで、各がん検診における、それぞれの杉並区の平成２９年度の実績値を記載しています。そして、国が定める許容値と比較して、著しく優れているものを青く、逆に劣っているものを赤く塗っています。

この表から、本区においては、精検未把握率は、多くのがん検診において優れた成績で、一方、大腸がん検診については、精検受診率、精検未受診率、精検未把握率のパフォーマンスが良くありません。

【10】 これらの精度管理の各プロセス指標において、本区はどのような課題があると分析をしているのでしょうか。特に許容値を大きく下回っている項目に対して、何が原因と分析しており、またそのことに対して、どのような対策を行っているのか、お聞かせ下さい。

 

次に、がん患者の生活支援について伺います。
関連する３つの話題を紹介させていただきます。

一つめは、「重粒子線治療」です。がんの放射線治療法の一つである重粒子線は、従来のエックス線などと違い、体の浅いところでは線量が低く、一定の深さに達すると線量が高くなり、それより奥へは進まないという性質があります。このため、がんの病巣部にだけ集中して照射することができ、正常な細胞を傷つける副作用が少ないとされています。重粒子線治療は、手術を必要としない上に痛みもなく、１回の治療が１時間前後の比較的短い時間で済むため、仕事や日常生活を続けながら外来での治療も可能となります。現在は、一部にしか認められていない保険適用の拡大が求められています。また、東京都においては、都議会公明党が、この治療法を都立病院へ導入することをめざしています。

二つめは、周術期の口腔ケアが、患者の早期の社会復帰へのサポートに有効であるということです。がんの治療中において、口腔内の清潔を保ち、細菌を減少させることで誤嚥性肺炎などの術後合併症の発生を抑制し、手術や化学療法による副作用の軽減にも効果があるとされています。専門的な口腔内ケアを行う「周術期口腔機能管理」は、保険適用が可能であり、区内でも、歯科医院が病院と連携し積極的に実施している事例があります。

三つめとして、緩和ケアの運用について、がんが進行してから始めるのではなく、現在では、がんの治療開始とともに、患者が感じる苦痛の度合いに応じて、施すことが推奨されています。区も、このことの普及啓発に努めています。

 

いま紹介した事例に共通するのは、いずれも、がん患者のＱＯLの維持向上に資するものであり、治療と生活の両立のための環境が整備されてきているということです。がん対策の領域は、患者の仕事や暮らしへと広がってきているのです。
【11】 区のがん対策における、がん患者のＱＯL維持向上に向けた取組として、現状はどのようなことが実施されているのでしょうか。また今後、こうした分野の取組をさらに充実させていく必要があると考えますが、区の所見を伺います。

 

学校におけるがん教育について伺います。
ある著名ながん専門医は、「がんで命を落とさないための秘訣は、『がんを知る』ことであり、がん治療は一種の情報戦である」と述べています。年少の時期や若年世代から、がんについての知識を深めることは大切です。
【12】 小中学校におけるがん教育に関して、学習指導要領や文科省のガイドラインにおいて、ここ数年でどのような点が改訂されてきているのでしょうか。また本区における、がん教育に対する区教育委員会の考えと、今年度の取組予定について伺います。

 

現在、日本人男性の５７万人強、女性の４４万５０００人ほどが、１年間に新たにがんと診断されています。国立がん研究センターの長期予測によると、２０３５年から２０３９年の平均では、その数が、男性６４万人、女性５３万人になると推計され、男女それぞれ１３％、２９％増加すると見込まれています。
同じく、過去５年以内にがんと診断されて生存している「有病者」については、男性は１７３万人から１８４万人へ、女性は１４０万人から１６７万人へと、今後、それぞれ６％、１９％増加すると見込まれています。これらの増加の背景には、高齢化の進展があります。

 

私たちは、日々生きていく中で、様々なリスクと向き合い、それぞれのリスクの大きさを相対比較しながら、自身の価値観に基づき、最適と思われる選択を行っています。これからの時代、一段と高まるがんのリスクと、私たちは向き合うことになります。
【13】 今年度、区は、新たな基本構想や総合計画等を策定しているところですが、最後に、区のがん対策に対する意気込みを、改めてお聞きして、私の質問を終わります。

 

以上