明日(4月25日0時)から、大阪府、京都府、兵庫県とともに、東京都内全域において、3度目の緊急事態宣言措置が実施されることになります。期間は、5月11日(火)24時までを予定。
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東京都は、「人流の抑制を最優先」とし、都民に対して、日中も含めた不要不急の外出・移動自粛要請等(①)、事業者に対して、休業要請、営業時間短縮の要請、催物の開催制限等(②)を求めるものとなります。
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① 不要不急の外出・移動の自粛 【特措法第45条1項】
◆ 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要な場合は除かれます。
◆ 特に20時以降の外出や、他道府県への不要不急の移動は、極力控えること。
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② 事業者向けの要請等(特措法施行令第11条該当施設)
◆ 劇場等、商業施設(大規模小売店、百貨店、スーパー等)、運動施設、遊技場、博物館、遊興施設、商業施設(スーパー銭湯、リラクゼーション等)で、1,000㎡ を超える施設は、休業を”要請”(法第24条第9号、生活必需物資を除く)、1,000㎡ 以下は休業の”協力依頼”となります。
◆ 運動施設については、「無観客開催」を要請。
◆ 遊興施設・飲食店については、酒類又はカラオケ設備を提供する場合は、休業が要請されます。酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない場合は、営業時間の短縮(20時まで)が要請されます。
◆ 小中高校や大学等については、部活動の自粛の協力依頼があり、オンライン活用の協力が依頼されます。
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この措置に伴い、東京都は、1,192 億円の補正予算を編成しました。内容としては

◆ 飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給(330 億円)

 

20210424-1

 

◆「休業要請」に対する協力金の支給(638 億円)

 

20210424-2

 

◆「休業の協力依頼」に対する支援金の支給(224 億円)

20240424-3
などとなっています。
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その他、医療提供体制の確保に向けて、
◆ 急速な感染拡大に対応できるよう、病床転用の準備を要請し(4月23日時点の最大確保病床は6044 床)、同時に回復期の患者を受け入れる後方支援病院を確保(約200 施設・約1,000床)
◆ PCR検査の処理能力を、「これまで経験のたない感染拡大下においても、十分に対応可能な」レベルにまで引き上げる。
などを進めています。
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