杉並区議会議員　中村やすひろ

東京都が、コロナ禍の出産家庭に１０万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する「東京都出産応援事業」を来年度予算案に盛り込むことが明らかになりました。

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都の支援策のスキームとしては、専用サイトを新たに開設し、利用者が希望する子育て支援サービスや育児用品などを選べるようにします。併せて、サイトの利用者にはアンケートを実施し、結果を子育て施策などに反映するというものです。（下図参照）

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出産に係る費用については、現在、東京都では全国平均額より１０万円程度高くなっており、国の健康保険に基づく出産育児一時金（４２万円）ではまかなえない状況です。

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出産及び直後の育児の負担が重いことから、都議会公明党、とりわけ「チルドレンファースト」を掲げる まつば多美子 都議が、都独自の支援策を求めていました。