１１月１６日より、今年最後の杉並区議会定例会が開催されています。

意義ある本日、「水害対策について」、「新型コロナウイルス感染症対策について」一般質問を行いました。長文になりますが、以下全文を掲載します。

 

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杉並区議会公明党の一員として、水害対策について、新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。

昨日、東京都の令和３年度予算要求概要が公表され、その中に、新たな調節池等の整備として、「善福寺川上流調節池 基本設計」との記載がありました。【1】 本事業の内容について、また今後の東京都及び杉並区の取組み予定について、現段階で区が承知している範囲で、ご説明をお願いいたします。

私は、昨年の第４回定例会でも、水害対策について一般質問をいたしましたが、善福寺川の、特に上流部分では、これまで度々の水害被害や河川の氾濫に悩まされてきました。中流部で護岸未整備区間があり、上流部の河床の掘削ができないため、河川整備が完了するまで時間を要しているのが現状です。

我が会派としては、都議会公明党の松葉多美子都議会議員と連携しながら、都と区に対して善福寺川上流部への調節池の設置を要望、推進してきました。また、区も同様に、都と協議を重ね、設置に向けて尽力してこられました。

昨年の台風１９号の時にも、調節池が機能し、善福寺川の溢水を防いだことからも、今回の都の発表は、大きな一歩であります。今後の進捗を注視していきたいと思います。

では、次の項目、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

まず、区内のコロナ感染者数の推移と医療現場の状況に関して、何点か伺ってまいります。

杉並区内では、本年２月２６日に最初の感染者が確認され、１１月１６日までで累計１３５５人の感染者が発生しています。区内新規感染者数の週ごとの推移を振り返ると、３月下旬に、前の週から倍増し、その後２週間で累計数が一気に３倍にまで拡大しました。その渦中に行われた、本年度の補正予算第１号に関する区長記者会見にて、同席した区内基幹病院の関係者から、集中治療室や救急医療の受入れが出来ず、一般患者の治療が著しく制限されるなど、医療崩壊の危機に迫る緊迫した状況が伝えられました。
その後、４月下旬から徐々に減少し、５月、６月はひとけた台に。しかし、７月に入ると上昇傾向になり、８月第２週には、最多の９８人を記録しました。８月下旬から減少したものの、１０月から再び上昇に転じ、その後増加傾向が強くなり、先週は８０人となっています。
【2】　この間、増減の波が何度も繰り返されていますが、区内感染者の属性、症状の程度や感染経路等の傾向性には、どのような変化があったのでしょうか。また、現状では、どのような特徴が見受けられているのか、これまでの、他の議員の質問と一部重複しますが、改めて確認させていただきます。

【3】　一方、発生当初から現在までの期間、医療現場の状況は、どのように変化してきたのでしょうか。区内の病院における、コロナ患者への対応状況の変化と、それに伴う、一般患者に対する医療提供体制への影響について、お聞かせ下さい。

コロナ患者が重症化に至る割合、重症化率に関して、京都大学・西浦教授のチームが、厚生労働省のデータを基に行った調査によると、１月から４月の間は、全体で９．８％であったのが、６～８月は１．６２％まで低下し、年代別では、４０歳代は３．４３％から０．５４％に、６０歳代は１５．２５％から３．８５％に、８０歳代は３４．７２％から１４．５％に下がっている、との報道がありました。【4】 区内の感染患者についても、この調査結果と同様に、重症化に至る割合が減少している傾向は見受けられるのでしょうか。仮に減少傾向にあるのであれば、どのような要因が考えられるのか、お答え下さい。

補正予算第１号が編成された当時は、区内の医療現場がひっ迫し、病院の経営が急激に悪化する、深刻な事態が明らかになりました。それに対して、区は、区内４基幹病院に対する包括的補助や、発熱外来センターの設置とともに、派遣される開業医の診療所に対する補助など、いち早く財政支援を行いました。

独立行政法人「福祉医療機構」が、全国の３７５病院に対して行った定点調査によると、本年５月時点での、医業収益ディヒュージョン・インデックスが、３カ月前の調査から、９５ポイント低下のマイナス８１％ポイントと、全国的にも医療機関の経営状況が急激に悪化しました。その後、減収となった病院の割合は減少し、収益もやや回復している傾向が見られているとのことです。【5】 区内４基幹病院においては、その後の経営状況について、いかがでしょうか。お聞かせ下さい。

次に、ＰＣＲ検査について伺います。

区は、今年度８度の補正予算を編成し、多岐にわたるコロナ対策を講じてきました。その中で、ＰＣＲ検査体制の強化も積極的に行い、１日あたりの検体を採取する能力として、発熱外来で４０から７０件、病院設置型ＰＣＲ検査スポットで１２０件、移動式バスで４０件、地域医療機関・診療所で２００から３００件、合計４００から５００件が可能な体制へと整備を進めています。
【6】 整備の進捗状況について、そして、これら全てが整備されるのはいつ頃になるのか、お聞きかせ下さい。【7】 また、１日あたり４００から５００件というのは、どういう根拠に基づくもので、どのような状況を想定してのものなのでしょうか。お答え下さい。

一方で、検体分析を行う検査能力としては、区は保健所・生活衛生課分室において、全自動拡散抽出増幅検査システムや、リアルタイムＰＣＲ検査装置など、独自の検査体制の整備を進めています。これまで手配してきた装置の整備が完了した際には、１日あたり９０件程度の検査が可能になるとのことです。検体採取能力が４００から５００件であることと比較すると、数字的に大きな開きがあるようですが、【8】 区が行う検査と、その他、東京都や民間の検査機関で行う検査と、どのように使い分けられるのでしょうか。

また、現在では都内の民間の検査機関だけでも１日２万３千件以上の検査キャパシティが確保されているという状況にあって、区が自前で検査体制を整備することの意義について、区の考えをお聞かせ下さい。

ＰＣＲ検査を行う目的は、コロナウイルスに感染の疑いのある方を特定して、感染結果を判定し、その結果に基づいて適切な処置にまでつなげることであると理解します。相談の受付を行ってから、調整、検体採取、検査機関への輸送、分析、結果のフィードバック、陰性・陽性それぞれに応じた対応、そして適切な医療行為まで、それぞれのプロセス間での連携がスムーズに行われなければ、いくら個々のキャパシティを上げたとしても、ボトルネックが発生し、全体としての能力は上がりません。

【9】 区がＰＣＲ検査の体制を整備する際には、最初の工程である相談の受付から、医療に至るまでの時間、いわゆる「リードタイム」を、いかに短縮するかが、プロセス全体を最適化することであり、区民の安心につながるものと考えます。こうした考えに基づく体制整備について、所見を伺います。

検査対象者については、現在では、発熱や咳などの症状があったり、濃厚接触者等、感染の疑いがあると認められたりする方が、行政検査の対象とされています。【10】 区では、行政検査の対象外の方への検査は、感染者が発生した高齢者施設、障害者施設及び児童福祉施設の従事者のみに実施していますが、それ以外の対象外となる方へのＰＣＲ検査の実施について、また、それに対する補助等の支援については、どのような考えなのか、この点についても再度確認させていただきます。

コロナと季節性インフルエンザについて、伺います。

これからの季節は、季節性インフルエンザの流行拡大期に入り、例年では、１２月から翌年の１月下旬くらいまでが、ピークとなります。仮に新型コロナウイルスとの同時感染拡大、いわゆる“ツインデミック”が起これば、医療現場は一気にひっ迫する事態となってしまいます。

統計によると、今年のインフルエンザ患者は、全国的に異例の少なさで推移しているようですが、【11】 本区における季節性インフルエンザの感染は、例年に比べてどのような状況でしょうか。

【12】 先の補正予算第８号を受けて、６５歳以上の高齢者等には、インフルエンザ予防接種の無償化対応が行われ、１０月１日より接種が始まっています。これまでの接種状況を確認します。
その後は、医療従事者、基礎疾患のある６５歳未満の人、妊婦、乳幼児から小学校２年生までの希望者など優先的な対象者へ接種の呼びかけが行われ、その他の方々についても時間差を設けて接種の受付が行われています。【13】 接種希望の増大や一時的な集中により、ワクチンの供給不足が心配されますが、現状どのような対策がとられているのでしょうか。

一方で、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることは、現在の医学的知見からは困難なため、発熱患者に対しては、インフルエンザとコロナの両方を疑わなければならず、ＰＣＲとインフルエンザの検査を同時に行うケースも増えてくると思われます。その際、唾液採取ではなく、鼻の奥をぬぐって採取するとなれば、それに伴い適切な個人防護具（ＰＰＥ）や衛生材料が必要となります。医師や医院スタッフの、コロナへの感染予防のため、【14】 区としても、ＰＰＥの確保には重厚な支援を行うべきと考えますが、現状どのようになっているのか、お聞きします。

次に、外来診療と相談体制について伺います。

１１月１日、区のホームページの新型コロナウイルス感染症情報の「相談窓口」のページが更新され、掲載内容が変更されました。それによると、これまで、帰国者・接触者相談センターが主要な窓口として、発熱外来や検査機関などを案内していたものが、発熱等の症状がある場合は、かりつけ医に相談する、となりました。そして、かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う場合は、帰国者・接触者相談センターから名称が変わった「杉並区受診・相談センター」、または「東京都発熱相談センター」に相談するとされています。

この変更は、９月４日付けの、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部からの事務連絡に基づくものと理解しますが、【15】 改めて、この事務連絡の内容、及び意図するところを確認します。

かかりつけ医が、電話相談などの一次対応を行うのであれば、重要な役割を担うことになります。区は、保健福祉計画において地域医療体制の充実として、かかりつけ医の定着を推進してきていますが、【16】 改めて、かかりつけ医の定義、そして、地域医療において、かかりつけ医が担う役割を確認します。また、区内においては、どの程度定着してきているのか、現状を表す定量的なデータがあれば、お示し下さい。

事務連絡によれば、新たに東京都に申請を行い、指定を受けた医療機関は、「診療・検査医療機関」として、発熱患者の外来診療や検査を行うことになっています。指定にあたっては、医療従事者の十分な感染対策に加え、必要な検査体制が確保されていることや、他の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられているなど、適切な措置が講じられていることが、必要な施設要件とされています。

【17】 現段階で、区内で「診療・検査医療機関」の指定を受けている病院・診療所は、どの程度あるのでしょうか。また、指定医療機関として公表されると、発熱患者が集中することが懸念され、やむを得ず、申請に二の足を踏むところもあるのではないかと推察します。こうした点には、どのような対策がとられているのか、確認いたします。
【18】 一方で、指定を受けていない、かかりつけ医が、指定医療機関を紹介する際は、紹介先の受入状況を適時把握し、医院間で綿密に連携することが求められます。そのような情報共有と連携の体制について、現状はいかがか、お示し下さい。
また、発熱や体調不良を訴えた人が、直接かかりつけの医療機関を訪れることも想定されます。雑居ビルなどに入居している診療所などは、物理的に動線確保や他の一般患者との隔離が困難であり、また、近隣の店舗や住宅等への対応を求められる場面もあるかもしれません。そうしたことから、かかりつけ医の中には、新たな体制に不安を感じているところも、少なからずあるのではないかと思います。【19】 既に動き出している中で、医師会をはじめ現場からは、どのような声が届いているのか、お聞かせ下さい。

受診・相談センターは、帰国者・接触者相談センターから名称が変わり、かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う住民の相談窓口となりました。一次対応の窓口から、後方支援へと役割が変わったようにも見受けられます。先の補正予算第７号では、当時の帰国者・接触者電話相談センターでの事務量増加へ対応するため、保健師・看護師の人材派遣等の経費が計上されています。【20】 センター業務の機能移行にともなう事務量の変化は、どのように見込んでいるのか、お聞かせ下さい。

【21】 いずれしても、今回の体制変更は、厚労省からの指示に基づいたものではありますが、医療現場が混乱し、結果的に患者が「たらい回し」にされる、などという事態だけは招かないよう、医師会等とよく協議を重ねながら、区民の安全と安心の確保を第一とした体制整備を強く求めます。改めて、区の所見を伺います。

最後に、医療機関のデジタル化について伺います。

コロナ感染状況に関する情報収集体制については、厚生労働省が情報の一元管理のため、本年５月末に、新システム「HER-SYS（ハーシス）」を導入しています。これは、全国の医療機関や保健所のそれぞれの端末から直接、感染者の症状や行動歴などが入力され、一元的に管理された情報がインターネットを通じて関係者間で共有されるというシステムです。感染者等へのサポートの充実や保健所・医療機関等の負担軽減を目的として導入されたものの、入力項目の煩雑さや個人情報保護条例などとの関係から、まだ一部にしか普及は進んでいないとの報道もあります。

【22】 本区の保健所及び区内医療機関におけるHER-SYSの使用は、どのような状況でしょうか。また、区が直面している課題等があればお聞かせ下さい。

このシステムが、当初の、もくろみ通りに稼働し、各医療現場からスムーズに情報が収集できれば、保健所の負担も軽くなると思われます。さらに重症患者の情報を正確に早くつかむなど、それぞれの医療機関の病床を効率的に活用することも可能になり、医療機関同士の役割分担や連携も充実できると考えます。【23】 区は、医療機関と協力して、積極的に情報化を推進するべきと考えますが、所見を伺います。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、院内感染・クラスターや救急医療の制限など、私たちは「医療の危機」という、これまで経験したことのない事態に直面しました。今も、全国的に極めて高い水準で感染者が増え、第３波との見方もあり、予断を許さない状況です。

そのような中で、医療従事者の方々は、自身の感染や経営難のリスクと直面しながらも、最前線でコロナと対峙し続けています。今までは存在自体を当たり前のように感じていた近くの病院・診療所が、私たちの生命と健康にとって、いかに大切な地域資源であるかということを、私自身、改めて認識しています。区は、区内の医療機関と、一層強固な協力関係を築き、引き続き地域医療体制の充実に努めることを要望し、私の一般質問を終わります。
以上