杉並区議会議員　中村やすひろ

９月９日から開催されていた杉並区議会定例会が昨日閉会しました。

今回の議会では、主に新型コロナウイルス感染症に対する追加対策として、第７号、８号の２つの補正予算が相次いで編成され、いずれも可決・成立しました。

今回、新たに実施することになった対策としては、

◆ ＰＣＲ検査・保健所体制を拡充

・区内検体採取能力を１日あたり５００～６００件へと増強します。※発熱外来（１日あたり４０～７０件）、病院内検査スポット（１２０件）、ＰＣＲ検査バス（４０件）、地域の医療機関・診療所（２００～３２０件）

・区直営のＰＣＲ検査所に検査機器を追加整備。※リアルタイムＰＣＲ検査装置、核酸自動抽出装置等を増設し、１日あたりの検査可能件数が９０件となります。（検体採取との差は、都や民間の検査機関を活用）

・高齢者・障がい者・児童福祉施設において、感染者が発生した場合の施設従事者に、非濃厚接触者であってもＰＣＲ検査を実施。

・帰国者・接触者電話相談センターの人員増員、電話機増設。

◆ 季節性インフルエンザとの同時流行への対策

・①６５歳以上、②６０～６４歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に障害がある身体障害者手帳１級相当、を対象にインフルエンザワクチンを無償接種。

・杉並保健所内の休日急病診療所にPCR検査バスを設置し、発熱による来院者の動線確保と患者分離を行い、新型コロナとインフルエンザの検査を同時に行う体制を構築。

 
◆ ＰＣＲ検査バスについて
７月の補正予算を経て、区はＰＣＲ検査バスによる検査を開始しました。除菌システムや陰圧装置を完備した検査専用のバスです。移動式のため、身近な場所で受診が可能です。検査は感染の疑いがあると保健所が認めた方が対象で、完全予約制です。

本日、杉並区議会公明党として、令和３年度予算編成に際しての要望書を田中良杉並区長に対して提出いたしました。

要望内容は、一般の事業に関して３１６項目、コロナ対策として以下８項目を要望いたしました。

１．地域医療を担う病院・診療所等への支援強化
・衛生材料と個人防護具（ＰＰＥ）の備蓄と区内医療機関への供給、及び使用済のものの廃棄費用への支援をはじめ、必要な負担軽減措置を講じること。
・感染症予防のため、各医療機関において、がん検診の受診者数を制限している状況があるため、がん検（健）診の受診期間の延長について、柔軟に対応すること。

２．区民・区内事業者の経済活動に関する支援
・都の「感染拡大防止協力金」の対象となっていなかった無店舗経営者に対しての支援策の検討。
・飲食店やサービス業等の従業員のＰＣＲ検査や抗原検査に対する費用負担の軽減。
・オンライン配信や非接触型のビジネスモデルへの転換を行う事業者に対する支援。
・中小企業に対する資金融資あっせん制度特例措置の継続。

３．非接触型の行政サービスの展開及びＩＣＴ教育の加速化
・保育園や子育て応援券の申請等、行政サービスへのＩＣＴ活用を加速化すること。
・学校教育のオンライン教育・授業の実施に向けた教育環境の整備。

本日、３回目の登板を行いました。

「在宅医療・生活支援センター」「地域医療」について質問を行いました。

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【在宅医療・生活支援センターについて】

◆ ウェルファームに同センターが開設して、令和元年度を終え、丸２年が経過した。同センターは、①在宅医療の体制整備、②地域の相談機関への後方支援、③地域ささえあいのしくみづくりといった３つの機能・役割を有している。改めて、この３つの機能について、令和元年度の取組の総括を伺う。

◆ 在宅医療相談調整窓口の相談対応件数は、令和元年度は４０７件あった。延べ相談件数については近年は、ほぼ横ばいだが、これらの質的な変化、傾向性については。

◆ 在宅医療に関わる人材の育成について、令和元年度はどのような取組を行ってきたか。

◆ 過去５年間の推移を見ると、区内の訪問看護ステーションは大きく増えているのに対して、在宅医療診療所の数は差ほど変わっていない。この背景について、また需要に対して現在の状況は。

◆ 在宅医療については、特に個人経営の診療所では、２４時間・３６５日の体制が求められ、主治医の負担が大きいことが課題と認識している。この点についてどのような対策が取られているのか。例えば副主治医制の導入などについて検討は。

◆ 「自宅死」の本区内での状況は。２３区の他区と比較して、自宅死率は本区ではどのような状況か。

◆ 今般のコロナ禍で施設入居者と家族との面会ができないという状況が生まれ、高齢期をどこで、どう過ごすかについて、本人・家族ともに、考えなおした人も多いのではないか。選択肢をそろえるという意味で、地域包括ケアシステムの充実、その核となる、在宅医療と介護の連携推進の必要性が、高まってきていると考えるが。

【地域医療について】

◆ 令和元年度現在で区内には２０の病院、７つの有床診療所、５１０の無床診療所がある。地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と４つの機能分化が進められているが、本区内の医療資源をこれらの４区分でみるとどのような状況か。

◆ 病床数は、病院で２７２３床、有床診療所で６０床ある。病床数は、二次保健医療圏の単位で管理されているが、本区内の病床数は区西部医療圏の中で何％程度か。また病床数と人口との割合では。

◆ 区民が入院する際の区内外の病院の割合について。またこの間、コロナに罹患された区民の内で、区内医療機関に入院された方の割合はどの程度か。

◆ 区は、本年度に入って区内の基幹４病院に資本注入して財政支援を行った。コロナに伴う経営悪化、最悪は病院の財政破綻を回避するため、迅速に医療資源を守った。コロナにより、病院の経営問題と区民への医療提供体制といった今まで経験したことがなかった課題が浮かび上がり、基幹病院が区内、身近な地域に存在することの意味について考えなおす機会となった。今後は区と基幹病院との連携を深め、地域と病院との関係性について再検討してはいかがか。

昨日に続いて、２日連続で登板しました。

今回は、「公会計について」「旧杉並中継所について」です。以下、質問の概要です。

【 公会計について 】

◆ 公会計の根幹となる仕訳方法について、現行の期末一括仕訳から、「予算仕訳」の研究を進めてきた。導入に際しての課題は何か。

◆ 資本的支出と費用の区分について、予算仕訳では、予算科目と公会計の勘定科目を相対させ、予算見積から、契約、支払まで一貫した区分で処理するものである、財務会計システム状での問題となる事例について。

◆ システム上の制約と所管の理解促進にについて。

◆ 課題をカバーするための会計課のチェック体制の改善は。

◆ 何のために仕訳方法を変えるのか、変えることによって何がどう良くなるのか、費用対効果は等々、全体最適の視点で「何のため」というゴールを明確にし、区役所全体で共有することが大切である。この点についての所見は。

【 旧杉並中継所について 】

◆ 跡地の活用について、サウンディング型市場調査という手法を採用した理由、ねらいは。

◆ 施設の広さや構造により、内容によるが、改修工事は相当な費用が必要になると予想される。改修費用や運営に関しては、ＰＦＩ等の民間の資金やリソースを活用することを前提としているのか。

◆ サウンディング型市場調査は民間事業者と区が対話をしながら進めていくもの。今後の手続きと、その後の活用方法の検討の予定は。また提案に対して、区側として特に重要視している点は。

◆ 人口増が予想される同地域において、文化・芸術の発信拠点となるような「夢のある」施設を望みたい。