2020年 9月 30日
本日より、令和元年度の決算を審議する決算特別委員会が始まりました。
初日の本日、区議会公明党の２番手として、「財政について」質問しました。質問内容を下記します。
◆ 令和元年度の総括について。
◆ 財務諸表からは、同年度はどのような財務状況であったと評価しているか。
◆ 従来の財政分析から、また財務諸表からも当該年度はさほど大きな問題もなく、健全財政は維持できていると評価。しかし、今後数年間の財政状況については、コロナの影響により、相当悪化することが予想される。改めて、歳入面・歳出面からの区の見通しは、
◆ リーマンショックの時の景気後退期には財政調整基金を４年間で約２００億円取り崩し、その経験から同程度の財調基金の維持をルールに定め実施してきた。今後、これらがほとんど取り崩すことになってしまうのか、どのように予測しているか。
◆ 一方で、経済の専門家では、ワクチンの開発や、新しい生活様式の定着などにより、長くても３～４年で、コロナ以前の水準にまで経済活動が回復するとの見方が多い。つまり、区の歳入面の大きな落ち込みは永続的なものではなく、ここ数年間が踏ん張りどころではないかと思うが、区の認識は。
◆ コロナによる収入減以外に、区財政を取り巻く懸念材料もある。具体的にはどのようなものがあり、どの程度の影響と予測しているか。
◆ 歳出面においては、歳入の落ち込みに対応して抑制努力が求められるが、財政当局の考えは。
◆ 区の財政構造を長期的に見た場合、歳出構造において、過去１０年間で一番大きな変化があったのは保育関連経費で、平成２２年度は全体で１４２億円が、令和元年度では３５２億円へと、２１０億円増加、一般会計歳出総額に対する割合も９．２％から１７．７％へとほぼ倍増した。このように急増する保育需要に財政面でも相当力を注いできたにもかかわらず、財政基盤の強化も着実に進んだ。区は、この状況をどのように捉えているか。
◆ 実績から判断して、長期的には、本区の財政は健全性を確保できる構造にあると言えるのではないか。楽観的かもしれないが、今後も長期のスパンで見ると健全性を保ちやすい財政構造にあるという前提に立てば、今後数年間に及ぶコロナの影響に対して、サービスの質を下げずに財政の健全性を保つ戦略として、短期的なダメージを広く・長く薄めるということが考えられる。具体的に言えば、ここ数年に関しては、戦略として区債を積極的に活用するということ。
◆ 償還可能年数とそれに対する発行済の区債償還年数等、償還財源との関係から、現段階においては、区債のさらなる発行に対してまだ一定の余力があると言えると思う。また「利子負担率」も１０年前と比較して３分の１になっている。そこで今後の施設整備において、施設整備基金や一般財源からの繰り入れを減らし、区債をもっと活用することは合理的ではないかと考えるが。
◆ 今後の財政的危機管理として減収補填債の発行を可能にするような体制を整えておくべきではないか。
◆ 今般のコロナ禍にあっても、区は本年度既に７度にわたって補正予算を組むなど機動的な対応が出来ている。これは、これまで財政健全化のルールに基づいて着実に構築してきた「財政のダム」があることで可能になっている。私自身、このダムの必要性について訴え続けてきた。区はどのように自己評価しているか。
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