感染症対策に係る補正予算が成立
本日、杉並区議会第4回臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算案が審議され、賛成多数で可決・成立しました。私自身、補正予算の審議の付託先である総務財政委員会の副委員長として、議会にのぞみました。
杉並区では、コロナ感染者数が6月下旬から増加に転じており、今後の感染拡大に対して十分に警戒をしていかなければなりません。
こうした状況の中で、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次)」等を活用し、更なる感染拡大への備えと、感染拡大により影響を受けた商店街や事業者等に対する支援策として、計36事業、総額25億141万円の一般会計補正予算(第6号)が組まれました。
同補正予算に含まれる主な事業としては、
1.PCR検査体制の強化(3億56万円)
現在の区のPCR検査キャパシティー約70件/日を、300件/日まで増強します。具体的には、区内の感染症診療協力医療機関が設置する、軽症者・無症状者を対象としたPCR検査スポットや、診療所等がPCR検査の検体採取を実施する場合の運営支援を行います。またバスによる移動式PCR検査スポットを新設します。さらには、区保健所生活衛生課分室で現在進めているPCR検査体制の増強を図り、検査機器を追加配備します。
2.障害福祉・介護保険サービスの事業継続支援(1億2360万円)
コロナ禍により利用者が減少する影響を受けた障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業者に対し、「事業継続支援金」を助成します。助成額としては、減収額の1/2相当額(1事業者当たり上限100万円)となります。
3.児童・生徒1人1台タブレットPCの配備(12億2624万円)
区立学校に在籍する全児童・生徒を対象に、端末を1万9千台を購入し、今年の12月から1人1台専用のタブレットPCによる授業を順次開始する予定です。
4.商店街及び飲食店等の支援(3億8236万円)
「(仮称)お買い物で当たる!商店街応援キャンペーン」として、各商店街で使用できる「お買い物券」を抽選でプレゼントするキャンペーンの実施を支援します。また区内飲食店等の営業再開及び継続を支援するため、飛沫防止対策用品、衛生用品等に対して、1店舗につき上限3万円を助成します。
感染症対策については、区内の実態把握と迅速な政策判断が求められます。そして何よりも、事業の実効性を確保するには、区民・区内事業者等の理解と協力が不可欠です。関係者と、しっかりとコミュニケーションを図りながら、感染症予防対策にこれからも全力で当たられることを要望しました。