バックナンバー 2018年 8月 29日

本日、「公会計・財務に関する勉強会」の第3回を開催しました。

私は、この勉強会の座長を務めており、党派を超えて全議員に参加を呼びかけて開催しています。

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講師は、昨年12月に第2回でもお世話になった公認会計士の加藤暢一先生です。日本公認会計士協会東京会より講師派遣のご協力をいただいています。

テーマは、前回に引き続き「新地方公会計制度の導入と活用」についてです。前回は基礎編、今回は応用編としてその活用方法を中心に約2時間、みっちりお話を伺いました。

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従来の現金主義/単式簿記の公会計だけでは、自治体の資産・負債が読み取れず、中長期的な視点からなかなか把握することができません。発生主義/複式簿記の財務情報をしっかりと行政のマネジメントに”活用”しなければ意味がありません。また民間と異なり行政のパフォーマンスは財務情報だけからは評価できません(金儲けが目的ではないので)。行政評価という行政サービスの受け手である住民目線からのパフォーマンス評価を行う制度と連携することで初めて意味をなします。

加藤先生からは、町田市等で行っている財務情報と行政評価との連携した評価システムの先進事例を紹介していただきました。

今回は28名の議員に参加をいただきました。難解なテーマでしたが皆さん真剣に受講しています。

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議員側も、行政の財政状況を正確に把握した上で、今後の行政需要への対応について審議していかなければなりません。その意味で、財政・財務に関する知識もレベルアップしていく必要があります。

 

加藤先生、日本公認会計士協会東京会の皆さんには今回も大変お世話になりました。ありがとうございました。

 

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