2018年 7月 27日
連日酷暑が続きますが、様々な施策の先進事例の現場にお邪魔し、視察・ヒアリングをアクティブにさせていただいています。
◆７月１７日： 千葉県中核地域生活支援センターについて（千葉県市川市）
千葉県の事業として、社会福祉法人「がじゅまる」が委託を受けて運営しています。福祉や暮らしの相談について、できるだけ縦割り行政の弊害を排除し、立案段階から生活の当事者である地域住民の意見を取り入れた理念で設立されました。平成１６年に策定された県の地域福祉支援計画のなかの「千葉方式」としてユニークな取り組みが行われています。
・対象者や問題を問わない包括的な相談支援（年齢や障害の有無、問題の内容でわけない）。
・２４時間・３６５日の体制。
・様々な理由で自分らしさを奪われている方を救う権利侵害への対応。
・市町村の困難事例の対応をバックアップ。
・個々の問題に対し、地域の人と協働して解決することができる地域づくり。
等をコンセプトに精力的に、かつ一人ひとりに対して親身になって対応している状況が印象的でした。
◆７月２３日：大阪市福祉局生活福祉部「総合的な相談支援体制」について
平成２９年度より国のモデル事業として、３つの区（東淀川区、平野区、福島区）で行っている取り組みです。
生活困窮者支援の担当係長を中心としたネットワーク型のチームを個々の事例に応じて編成し、①総合的な支援の調整の場（つながる場）の開催、②相談支援機関の連携に向けた「場」やツール等の作成、③相談支援機関・区職員等に対する研修の実施（人材育成）に取り組んでいます。
複合的な課題を抱えた要援護者を適切な支援につなげることを目的としており、３区のモデル事業で既に１７２の成功事例（支援につなげることができた）があります。
◆７月２６日：板橋区医師会在宅医療センター「療養相談室」について
都内唯一医師会病院を有する板橋区では、医師会運営による在宅医療センターが設置されています。同センターには、①訪問看護ステーション、②在宅ケアセンター、③高島平地域包括支援センター、④療養相談室が設けられています。
「退院準備、家庭指導がされないまま急に退院をすることになった」、「医療処置があると在宅は無理と医療機関やケアマネが判断してしまっていた」、「ケアマネの８割以上は介護・福祉職で医療に苦手意識がある」、「一人在宅医の負担」等々から、在宅医療への移管の障壁が認識されていました。
医師会としては、こうした状況を打開し、少しでも安心して自宅で療養生活が送れるよう、在宅医療の環境整備に着手し、同センターを通じて様々な相談・調整業務に取り組んでいます。
「在宅療養ネットワーク懇話会」での「主治医・副主治医制」の導入など、多職種連携の推進も積極的に行っています。
ご多忙な中、視察を受け入れ、丁寧にご説明をしていただいた皆様、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。
杉並区としても、ウェルファーム杉並「在宅医療・生活支援センター」を開設し、区民の福祉と暮らしを総合的に支えていく体制を整えています。運営面で上記先進事例等も参考にしながら、さらなる施策の充実を推進していきたいと思います。
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