杉並区議会議員　中村やすひろ

情報提供です。
　
杉並区では、本年度より木造建築物の耐震診断と耐震改修工事の助成に、「新耐震基準」の木造建築物の耐震改修工事も含めることになっています。これは東京都内で初めてです。
　

下記に耐震基準の変遷をまとめています。

新耐震基準が適用されている１９８１年６月から２０００年６月までに建てられた木造建築物は、これまでは区の助成の対象外とされていました。しかし、一昨年の熊本大地震の際、震度７の揺れが２回発生し、この基準による家屋が倒壊する事態が発生していました。

杉並区議会公明党の建築に詳しい議員が現場を視察し、新耐震基準の建築物においても、助成を行うべきであると議会でも訴え、我々の主張が通り、本年度より実施されています。
　　
対象となるのは、６５歳以上や障害のある居住者など災害弱者とされる方々で、地震保険加入している場合には、耐震改修工事で最大１００万円を助成するほか、耐震診断の簡易診断を無料に、精密診断は最大１０万円の助成があります。
　　
今後３０年間で７０％の確率で発生することが予測されている首都直下大地震。倒れにくい街、燃えにくい街を推進して、地域防災力を高めていかなければなりません。
　

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