杉並区議会議員　中村やすひろ

本日、新社会システム総合研究所の「２０１８年在宅医療診療報酬改定のポイントと対策」のセミナーを受講してきました。

講師は、医療法人社団永生会の特別顧問である中村 哲生氏。大学の医学部ではなく工学部を卒業しスポーツ関連の会社に就職し、そこで特許を取得して得た資金を元手に、なんと２０代で診療所を買収。そこから医療機関（病院・診療所）の経営に２５年以上携わってきたというユニークな経歴の持ち主です。

超高齢社会に突入し、現在は年間で１３６万人の方が亡くなっているのが、２０３０年には１６０万人へと急増する「多死時代」を迎えます。そうしたことから、厚労省は在宅医療を推進する考えであり、来年の６年ぶりの医療報酬・介護報酬のダブル改定に際しても、そうした意向が明確に反映されることが予想されます。従い、医療機関にとっても、今後の経営を考えたとき、在宅医療への参入を無視するわけにはいきません。

そうした背景を踏まえたうえで、医療経営の専門家による具体的なノウハウについての話を聞け、大変興味深い内容でした。

先日、区議会で「在宅医療・介護連携推進事業について」質問を行いましたが、実際に在宅医療を担う医療機関の方々からの目線も大切です。さらに研さんを重ね、実態に即した施策の展開を推進したいと思います。

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