2017年 12月 8日
政府のIT総合戦略本部の「電子行政オープンデータ戦略」（２０１２年７月決定）により、国や地方公共団体のオープンデータを活用促進が進められています。
オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式」で「二次利用が可能な利用ルール」により公開された、国、地方公共団体等が保有する公共のデータのことを指します。二次利用を促進することで、政策立案やビジネスの可能性を開拓することになります。
「機械判読に適したデータ形式」とは、データの加工・編集がしやすいデータ形式で、例えば、画像形式やＰＤＦ等の形式だと、そのデータの中身をデジタルで識別することが難しく、データを入手してもサーバシステムやスマートフォンのアプリ等で自動処理することができないため、公共データを活用して新たなサービスを創造することができません。
「二次利用が可能な利用ルール」とは、第３者がデータを二次利用することを、データの所有者があらかじめ許諾し、それを明示しておくということです。
オープンデータの活用推進には、「行政の透明性・信頼性の向上」「住民参加・官民協働による公共サービス提供の促進」「新ビジネスの創出や企業活動の効率化」などの効果があるとされています。
先の議会での一般質問でも訴えましたが、これからは「政策形成において科学的な根拠となるエビデンスを活用し、効果的・効率的な政策運営を目指す、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキング（ＥＢＰＭ）という手法が、注目されています。
杉並区においても、添付サイトにて区が保有するオープンデータの公表を行っています。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/opendata/opendata/torikumi/index.html
個人情報の保護やデータ流出による犯罪等への結び付くことは絶対に避けなければなりませんが、これからの時代を見据えた対応が、行政にも求められています。福井県の鯖江市や、横浜市、福岡市、北九州市等、先進的な取り組みを行っている自治体もあるようです。まだ私は、この分野にそれほど詳しくありませんが、活用策について研究していきたいと思います。
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