杉並区議会議員　中村やすひろ

本日、松葉都議と島田区議と３名で今年最後の朝の駅頭を荻窪駅で行いました。

今年は、７月の都議選と１０月の衆院選の２度にわたる大きな選挙がありました。いずれも、多くの方々にご支援・ご協力を賜りましたことを厚くお礼申し上げました。

この杉並区においても、急増する保育需要への対応はもとより、急激に進行する高齢化（特に後期高齢者の割合が急増）に対しての地域包括ケアシステムの構築や在宅医療・介護の連携、さらには健康寿命の延伸といった各施策の充実を来年も進めてまいります。

皆さま、この一年大変にお世話になりました。どうか、健康・無事故でお健やかに良い年をお迎えください。

本日、区議会議員全員を対象とする「公会計・財務に関する勉強会」第２回を開催しました。

私は、同勉強会の座長を務めています。

講師は、日本公認会計士協会東京会より派遣していただいた、公認会計士の加藤暢一先生です。

加藤先生は、公認会計士として監査法人にて、東京都や千葉県等多くの地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、国立大学法人、公益法人等に対する会計監査、会計指導、コンサルティング業務に、長年従事してこられました。地方公共団体の外部監査の実務等についての著作もあります。日本公認会計士協会東京会においては、常任幹事や公会計特別委員会委員長等の要職を歴任し、現在は東京会三多摩会の幹事を務められています。公会計の分野では、第一人者と言ってよい方です。

約２時間、みっちりと公会計のしくみと活用の仕方について講義をいただきました。難解なテーマですが、大変わかりやすく説明をいただきました。

区議会からは２９名の議員が参加、評判もすこぶる上々でした。

地方公共団体の財政状況の把握と、より効率的・効果的な業務改善には公会計の活用は必須であり、議会としてもこうした分野への見識を深めることは大変大切なことだと思っています。これからも、私自身はもとより、区議会全体としてもレベルアップをはかり、より充実した議会審議ならびに区政運営につながっていけば良いなと思います。

本日、新社会システム総合研究所の「２０１８年在宅医療診療報酬改定のポイントと対策」のセミナーを受講してきました。

講師は、医療法人社団永生会の特別顧問である中村 哲生氏。大学の医学部ではなく工学部を卒業しスポーツ関連の会社に就職し、そこで特許を取得して得た資金を元手に、なんと２０代で診療所を買収。そこから医療機関（病院・診療所）の経営に２５年以上携わってきたというユニークな経歴の持ち主です。

超高齢社会に突入し、現在は年間で１３６万人の方が亡くなっているのが、２０３０年には１６０万人へと急増する「多死時代」を迎えます。そうしたことから、厚労省は在宅医療を推進する考えであり、来年の６年ぶりの医療報酬・介護報酬のダブル改定に際しても、そうした意向が明確に反映されることが予想されます。従い、医療機関にとっても、今後の経営を考えたとき、在宅医療への参入を無視するわけにはいきません。

そうした背景を踏まえたうえで、医療経営の専門家による具体的なノウハウについての話を聞け、大変興味深い内容でした。

先日、区議会で「在宅医療・介護連携推進事業について」質問を行いましたが、実際に在宅医療を担う医療機関の方々からの目線も大切です。さらに研さんを重ね、実態に即した施策の展開を推進したいと思います。

政府のIT総合戦略本部の「電子行政オープンデータ戦略」（２０１２年７月決定）により、国や地方公共団体のオープンデータを活用促進が進められています。
　
オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式」で「二次利用が可能な利用ルール」により公開された、国、地方公共団体等が保有する公共のデータのことを指します。二次利用を促進することで、政策立案やビジネスの可能性を開拓することになります。
　　
「機械判読に適したデータ形式」とは、データの加工・編集がしやすいデータ形式で、例えば、画像形式やＰＤＦ等の形式だと、そのデータの中身をデジタルで識別することが難しく、データを入手してもサーバシステムやスマートフォンのアプリ等で自動処理することができないため、公共データを活用して新たなサービスを創造することができません。
　
「二次利用が可能な利用ルール」とは、第３者がデータを二次利用することを、データの所有者があらかじめ許諾し、それを明示しておくということです。
 
オープンデータの活用推進には、「行政の透明性・信頼性の向上」「住民参加・官民協働による公共サービス提供の促進」「新ビジネスの創出や企業活動の効率化」などの効果があるとされています。
　　
先の議会での一般質問でも訴えましたが、これからは「政策形成において科学的な根拠となるエビデンスを活用し、効果的・効率的な政策運営を目指す、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキング（ＥＢＰＭ）という手法が、注目されています。

杉並区においても、添付サイトにて区が保有するオープンデータの公表を行っています。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/opendata/opendata/torikumi/index.html　

　　
個人情報の保護やデータ流出による犯罪等への結び付くことは絶対に避けなければなりませんが、これからの時代を見据えた対応が、行政にも求められています。福井県の鯖江市や、横浜市、福岡市、北九州市等、先進的な取り組みを行っている自治体もあるようです。まだ私は、この分野にそれほど詳しくありませんが、活用策について研究していきたいと思います。

杉並区では、この度、アイサンテクノロジー株式会社（自動運転技術開発事業者）及び東京大学（共同研究者）、第一航業株式会社（区内協力企業）と、自動運転システムの区道を走行する実証実験の協定を締結するとの報告が、先日の区議会都市環境委員会でありました。住宅街の公道を利用した実験は都内初試みです。

　
 この協定では、杉並区は保有する地図データ等の提供を行うことになります。区は平成２３年度に地籍調査に先駆けて作成した高精度の３次元地図を所有しており、その精度の高さを生かし庁内ＧＩＳの基盤地図や外部提供する地図データに用いるなど、さまざまな形で活用してきた経験があり、こうした３次元地図を所有している自治体がほとんどないことから、この地図を活用した自動運転公道実証実験へ協力の申入れが、開発事業者より区の方に寄せられたというものです。

自動運転システムとは、自動車が運転の一部また全てを行う技術であり、実現すれば交通事故の低減や渋滞解消・緩和、高齢者等の移動手段の確保などの効果が期待できます。自動運転システムは、ブレーキや一定条件下における追従走行（レベル２）などが現在実用化されています。

今回、実証実験を行うのは運転動作レベル３の段階にあたります。これは、加速・操舵・制動の全てをシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する状態ということで、より高度な技術を伴う実験です。

＜国土交通省の資料より抜粋（拡大します）＞

実験走行区間は、荻外荘や大田黒公園などの観光資源を経由する窪駅南側エリア、および区の北側にある井草森公園の周囲を予定しています。

１２月に区と実施者で協定を締結し、実証証験は来年１月の予定です。

委員会では、周囲及び通行車両・歩行者等への安全性の確保に注意するよう要望しました。