杉並区議会議員　中村やすひろ

２２日、党の東京都本部と山梨県本部合同の夏季議員研修会が新宿区内で開催されました。
　

研修会は毎年行われていますが、今年は趣向をこらして、以下の４つの政策テーマごとに分科会形式で行われました。
①地域包括ケア：　東京都医師会　平川博之副会長
②子育て支援：　　認定NPO法人フローレンス　駒崎弘樹代表理事
③減災・防災：　　東北大学災害科学国際研究所　丸谷浩明教授
④住宅政策：　　　国土交通省の眞鍋純大臣官房審議官（住宅局担当）
　

私は、①の地域包括ケアについての分科会に参加しました。

講演は「わが町の地域包括ケアシステム作り　－地域格差を生まないためにー」と題し、八王子で病院（精神科）を経営されながら、地域包括ケアシステムの構築に現場でご苦労されてきた平川氏の示唆に富んだ講義を聞かせていただきました。特に平川氏が強調されていたのは、「在宅医等相互支援体制（２４時間診療体制）の構築」と「在宅療養推進基盤（多職種を結ぶネットワークシステム）の整備」でした。様々課題はあるようですが、杉並区においても問題提起をしながらシステムの充実を進めていきたいと思います。

　
　
公明党では地方議員の「議員力」の向上が党を挙げてさけばれています。そのうちの「政策力」について、一番説得力があるのは、ネットワークを生かした政策実現のストーリーです。具体的にどのように実現したかのプロセスの充実に努め、「現場力」の向上にも努めていきたいと思います。

日々、努力と精進を怠らずに。
　　

８月は、毎夏恒例の区内の各種団体の方々と意見交換会を開催しています。

写真は、歯科医師の団体の方々と。

２０団体を超える方々と連日区政に対する要望・意見等お話を伺っています。当該事項については、現場を一番よくご存じの専門家の方々です。役所が目が行き届かない貴重なご意見をたくさん伺い、勉強になります。

政策として実現できるよう、尽力してまいります。

この度、杉並区議会として「公会計・財務に関する勉強会」を開催しました。

同勉強会の座長を私が務めさせていただいています。

全国の自治体で進められている、新地方公会計制度の「統一的な基準」が、杉並区においては平成２８年度決算（９月の決算議会）より導入されることになり、それに基づく財務書類の評価や活用方法について、議会においても議論を深める必要がより一層求められています。
 
私は、そういった問題提起をし、そのことについて各会派の代表者による議会運営委員会の理事会等で、様々検討した結果、決算審議等の充実をはかるためにも、議員有志による勉強会が設置され、私が座長を拝命したという経緯があります。

今回が第一回目、「新地方公会計制度に関する勉強会」として開催をしました。

講師は、杉並区役所の会計管理室長の南雲芳幸氏。講義は２部構成としました。

◆１部「基礎編」

・公会計とは

・財務書類とは（財務書類の味方、杉並区の財務状況）

・統一的な基準に向けた取り組み　　など

◆２部「応用編」

・今後の地方公会計の整備促進方針

・地方公会計基準、モデル比較

・財務書類の活用方策

・区の課題　　など

党派を超えて、３３名の議員の方々に参加をいただき、皆さん大変に熱心に聴講をされました。

終了後の感想として、今後も継続的に行ってほしい旨の声が多く寄せられました。

地方自治体は、「福祉の増進」が目的であり、その方法論として「最少の経費で最大の効果」を求めていかなければなりません。そういう意味からも、財政・会計に関する知識を議員が深めていくことは大変重要です。自身の研さんとあわせて、区議会全体の実力向上に、少しでも貢献できればと思います。