杉並区議会議員　中村やすひろ

都議選もいよいよ最終盤、情勢は日に日に緊迫しています。

昨日も区内各地で、まつば多美子候補渾身のお訴えを申し上げました。

 

　

まつば多美子は、都政改革推進プロジェクトチームの座長として、責任を持って政策を前に推し進めてきました。その実績はこちらからご覧になれます。
http://www.tamichan.net/results/ 
 
　
杉並選挙区は大混戦で、まだ投票先を決めていない方がたくさんいらっしゃいます。

まつば多美子、他陣営からの根拠のない”安泰説”で、猛烈な切り崩しのターゲットとなっており、情勢は大変厳しいです。まだ当選ラインには達せていません。

しかし、都政の重要課題が山積するなか、絶対に「東京改革」を後退させるわけにはいきません。

そのためにも、どうかまつば多美子を勝たせてください！

皆さまのもう一押し、もう一重、執念のご支援を、よろしくお願いいたします。

　　

連日の熱い都議選の闘い。一進一退の攻防です。

そんな中、本日、阿佐ヶ谷駅南口で開催された、まつば多美子候補の街頭演説会に、山口なつお代表が駆けつけました。大変多くの皆さまが足を止め、足を運んでくださいました

　
山口代表からは、「今回の選挙は、昨年小池知事が誕生し、どう都政を前に進めていくのか、それが問われる選挙です。知事と議会は“車の両輪”。誰が議会でその役割を担うのか。
　
都議会公明党は、（１）身を切る改革（２）私立高校授業料の実質無償化（３）人にやさしい街づくりの「３つの挑戦」を真っ先に提言し、知事との協議を重ね全てを実現した。その中心になったのが、まつば多美子さんなのです。公明党には合意をつくりだす力がある。」
　
「都議選で国政の課題ばかり語る候補は本物ではなく、都政の課題に真剣に向き合う姿勢がない。無責任な証拠だ。これまでの具体的な実績や経験と、これからのビジョンをきちんと訴えるまつば多美子、どうか皆さまのお力で勝たせてください！」と力強い応援がありました。

　

「まつばさんは大丈夫・・・」他陣営からの根拠のない”安泰説”に苦しめられています。実は、この言葉こそが、「恐怖のフレーズ」なのです。
 
この大混戦、まつば多美子を勝たせてください！よろしくお願いいたします！

　

本日、東京都議会議員選挙の告示を迎え、戦いの火ぶたが切られました。

　

杉並区では、まつば多美子さんが４期目の挑戦です。定数６に対して１２名が立候補するという激戦の様相です。

　

小池知事の都政改革を前に進めるのか、停滞させるのか、あるいは後戻りさせるのか、今回の選挙の争点は、このことが問われる選挙であります。

最も頼りになるのは、まつば多美子。
子育て支援、善福寺川の水害対策、私立高校授業料無償化、抜群の実績を誇るのは、まつば多美子。
議会改革、身を切る改革を断行したのは、まつば多美子。
　
どうか、皆さまのご支援を！

　

ちょうど１年前（昨年の６月１３日）、都議会総務委員会の集中審議にて、松葉多美子都議会議員が当時の舛添都知事に鋭い質問をぶつけ、きっぱりと辞任を求めたところから、大きく都政が動き、いまの流れが大きくできました。（当時のTOKYO MXテレビ生放送の画面より）

　

　　
当時は、皆さまの記憶にも新しい、東京都政がかつてない混乱の極みにありました。舛添氏の政治資金の私的流用疑惑、湯河原の別荘、その他公私混同に関する様々な疑惑が次から次へと噴出したにもかかわらず、「情報を精査しています」「第三者機関にゆだねています」等々、まったく自身での説明責任を果たそうとせず、都知事という地位に連綿と居すわり続けていました。こうした事態に対して、多くの都民、国民の皆さまの不満・怒りがうずまいていたのです。
　
その松葉さんの質問がきっかけとなり、状況が大きく動き、そして小池百合子新都知事の誕生となったわけです。その小池都知事のもと、これまでの不透明で、よどんだ都政を大きく改革する流れが、いま出来つつあります。いや、むしろまだ本格的になるのは、都議選後のこれからだと思います。

　

東京都は、築地・豊洲の市場移転問題、３年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックを始め、大きな課題が山積しています。こういう困難な時代、混乱の時代であるがこそ、議会において良識ある、正しい判断が求められています。一部の人のメンツや政治的な対立といった、いわゆる劇場型の政治は、地方行政にはなじまないと思います。ましてやイデオロギーやパフォーマンスでもありません。

　

　

小池都知事と改革を進める真の政治家は、松葉多美子さんをおいて他にありません。どうか松葉さんに、皆さまの絶大なるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　
　

昨日、区議会の都市環境委員会で、現在改築工事が進められている杉並清掃工場の視察に行ってきました。

平成２４年９月に着工、本年９月３０日の竣工予定で工事が進められています。総事業費２９９憶円です。

　

敷地面積３万６千ｍ２ の広さで、焼却能力は６００トン／日（３００トン／日・炉×２基）で全国でも最大レベルです。着々と工事が進められています。

プラットフォームと呼ばれるごみ収集車がゴミを搬出するところです。９か所あります。

ごみバンカーと呼ばれ、プラットフォームからごみを溜める場所です。巨大なスペースですが、約４日間でいっぱいになることを想定しています。

 

バンカーに溜められたゴミを写真の巨大なクレーンで炉に運びます。

下の写真は、本邦初公開「炉」の内部です。１０月からの本格稼働後は、９００度の熱で２４時間・３６５日燃焼し続けることになります。全連続燃焼式火格子焼却炉です。廃熱ボイラ付きです。

　

ちなみに、杉並区の一人１日あたりの、ごみ量は、４７４グラムで２３区の中で６年連続最少となっています。

循環型社会に向け、ごみの排出量自体を最小限に抑える取り組みを推進していきたいと思います。

　　

 

一昨日より区議会第２回定例会が開催しています。

　

２日目の昨日、「地域包括ケアシステム」について一般質問を行いました。

長文になりますが、以下質問全文です。

　

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杉並区議会公明党の一員として、地域包括ケアシステムについて質問いたします。

　

改めて、地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的なサービスの提供により、高齢者の地域での生活を支える体制であり、概ね中学校区での日常生活圏域、つまりケア２４のエリア単位で構築していくというものです。またそれは、フォーマルなサービスとともに、インフォーマルな個人や団体の地域資源をネットワーク化していくことで実現するとしています。
本区における、２０２５年に向けたシステム構築への取り組みは、調整・検討期間を含めて足掛け５年になりますが、まずは、これまでの取り組みに対する検証と現状認識、また顕在化してきた課題等について、所見をお聞かせ下さい。

　

私が指摘したいのは、システムの具体像の「見える化」と、システムの構築過程のマネジメントのあり方であります。
本取り組みにおいて、
◆ 従来からの区の高齢者施策や介護保険事業との違いは何か。
◆ 医療機関や地域資源、ネットワーク化などについての具体的・定量的な情報は十分か。
◆ ２０２５年までの具体的なロードマップ及び進行管理は関係者間で共有されているか。
◆ 日常生活圏域毎と区全体を単位とした進捗状況は。
など整理する点がいくつかあるのではないでしょうか。

　
それぞれの地域で、何がどうなるのか。いつまでに何をなすべきなのか。システム構築の可視化を進めるとともに、関係者間においてその共有化を図るべきではないかと考えますが、区の所見を伺います。
 また、区の役割として、地域単位と区全体という２つの視点からのロードマップの作成や、進行管理などを行うマネジメントに、もっと重心を傾けるべきではと考えます。この点についても、区の考えをお聞かせ下さい。

　

天沼３丁目に建設中の複合施設は、地域包括ケアの取り組みをバックアップするものとして、平成３０年度に複合施設棟、３３年度に特養棟が開設する予定です。
複合施設棟内に設置予定の「在宅医療・生活支援センター」は、地域の在宅医療の推進と、高度困難な事例への対応という、２つの機能を備えた新たな枠組みの施設となります。

　
在宅医療の推進は、地域包括ケアシステムにおいて必要不可欠な要素であります。
昨年７月に東京都が発表した地域医療構想では、本区を含む区西部医療圏において、２０２５年には、一日当たり２万２０００人近い在宅医療のニーズがあるとの推計値が示されました。しかし、これには区などの自治体単位の数値が示されていないため、杉並区における在宅医療の需要と供給の実態を把握することができません。
区は、東京都の地域医療構想から、区内の在宅医療の現在と将来の状況をどのように読み取っているのか、認識をお聞かせ下さい。

　

先日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組で紹介された横浜市の訪問診療所は、常勤の医師が６名、看護師やドライバー等を含めると合計で５０名以上のスタッフを擁し、国内でも最大規模とのことであり、この人員で一日に約４０件の患者を訪問し、年間で約３００人の看取りを行っているとのことであります。
こうした実例も参考にした上で、区内の実態把握、地域の特性に合った運営や連携の仕組みづくり、また新規参入の誘因策の検討など、具体的な政策立案と計画化を進める必要があります。
区では、本年度、千葉県柏市と東京大学高齢社会総合研究機構との連携事業である「レセプト情報を利用した終末期医療・在宅医療の実態調査」の手法を参考にしながら、区内の在宅医療に関する調査・分析を行う予定です。
改めて、この実態調査について、具体的な取り組み内容、さらには得られた調査・分析結果をどういう形で活用していくお考えか、所見を伺います。

　

また、在宅医療を推進する過程において、在宅医療・生活支援センターは具体的にどのような役割を担うことになるのでしょうか。さらに、平成３３年度開設の特養棟内には、訪問診療を中心とした診療所や訪問看護ステーションの他、ショートステイ、看護小規模多機能型・居宅介護など、在宅介護を支援する施設を併設する考えも示されています。これらを含めた複合施設全体が完成した後の推進体制については、どのように構想しているのか、あわせてお聞かせ下さい。

　

区では、在宅医療推進連絡協議会や７つのブロック毎の在宅医療地域ケア会議などを通して、関係者の「顔の見える関係づくり」や課題の共有など、医療と介護の連携推進にも取り組んでいます。
在宅療養者のニーズに応じた多様なサービスや支援が、一つのチームから提供されていると感じられる「利用者から見た一体感」が重要であります。
医療・介護の連携における、これまで進めてきた「顔の見える関係づくり」の後の展開については、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。

　

関連して、自宅での看取り支援について伺います。
昨年、厚生労働省が平成２６年の人口動態調査をもとに、市区町村別の在宅死率、自宅で死を迎える方々の割合の統計を公表しました。
それによると、同年杉並区民が死を迎えた場所は、自宅が１７．７％、老人ホームが６．３％、病院が７３％という推計結果でありました。
一方、区が行っている高齢者実態調査では、全体で概ね６割の方が、現在の住まいで介護サービスを受けながらできるだけ住み続けたいと回答しています。また私ども区議会公明党が、平成２７年に区民約３０００人を対象に行ったアンケート調査の中で、終末期を迎えたい場所として、自宅を希望する方の割合が５８．５％との結果が見られました。
しかし、実態は１７．７％。希望と現実には大きな乖離があると言えるでしょう。人生の総仕上げとなる最期の時間を、どこで、誰と、どのように過ごすのか。また病とどのように向き合いながら生を全うしていくのか。全ての人にとって、避けて通れない人生最大の課題であり、またそれは個々人及び家族がそれぞれの人生観に基づいて選択していくものであると、私は思います。
看取り支援については、区としての具体的なものはまだ存在していないようですが、本人や家族が選択できる環境の整備や、支援体制の充実の必要性は高いのではないでしょうか。

区の看取り支援について、どういった視点での取り組みが重要と認識しているのか、所見を伺います。

　

在宅医療・生活支援センターが担うもう一つの機能は、高度困難事例への対応です。
これは、高齢者、障害者、経済的な困窮、未受診の精神疾患患者あるいはサービスの拒否など、本人または世帯において異なる分野で複数の福祉的課題を抱えたり、制度の谷間で適切なサービスが受けられていなかったりする事例等を対象としたものと理解しています。
複合施設棟には同センターの他に、福祉事務所、成年後見センター、消費者センター、就労支援センター、社会福祉協議会、生活支援自立窓口等、生活支援や福祉全般にわたる施設・部署も同一の建物内に集約されることになります。全ての人が安心して自宅で暮らし続けられる、まさに「全世代を対象とした地域包括支援」の拠点となることが期待される中、物理的な集約化は、大きな利点であると考えます。
区はこうした複合施設棟の物理的な特色をどのように活かしていくお考えか、お聞かせ下さい。

　
この取り組みの「入口」とも言えるのが、相談の受け付け業務であります。現在では、各地域のケア２４、保健センター、福祉事務所、障害者地域相談支援センター「すまいる」の他、区役所の各所管担当課などが、いわば区のフロントオフィスとして福祉に関する区民からの様々な相談を受け付けています。
私は、これらフロントオフィスと在宅医療・生活支援センターとの役割分担や、全体を通した業務フローなどを体系化し、その上で、複合的な課題に対する適切なアセスメント、支援のコーディネート、さらには関係機関との調整といった、一貫したシステムとすることで、センターの効果的な運営が可能になると考えます。
区役所全体の業務における同センターの位置付け、またセンターの開設に伴う相談受付業務の見直し・再構築について、区の考えをお聞かせ下さい。

　
また、入口に対し、「出口」は課題の解決であります。
困難な事例には、背景や要因が複合化して解きほぐしが困難なケース、当事者に解決にむけた意識や意欲がなく困難になっているケース、地域や社会から孤立し解決策が見いだせないケースなど、困難となる要因はいくつか考えられます。また、解決に至るまで５年、１０年、あるいはもっと長い期間を要する、またはすでに要している場合も少なくないと考えられます。
センターにおける困難事例への対処に関して、どこを出口と設定するのか。また、どの程度の期間での解決をめざすのか。その基本姿勢、原則について、所見を伺います。
また、複合化・困難化した事例への対応は、「自助・互助・共助・公助」の枠組みを基礎としつつ、課題解決に向けての当事者のエンパワメント、また地域の身近な伴走者・支援者づくりが欠かせないと考えます。
そして何よりも、センターに求められるのは、解決能力に優れた強いチームとして、区民の皆さまから頼りにされる存在になることだと思います。そういう意味から、担当職員の一定数の確保とあわせて、専門職の国家資格である精神保健福祉士など職員の質の確保も重要です。センターの人員体制について、現段階における区の考えをお聞きかせ下さい。

　

高齢になっても健康で自立した生活を送ることは、誰もが望んでおり、地域包括ケアシステムにおいても核となる要素であります。ここからは、健康寿命の延伸について伺ってまいります。

区は、生涯にわたって健やかに生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会をめざし、健康づくり推進条例を制定しました。そして、６５歳健康寿命の延伸に具体的な数値目標を設定して様々な施策を実施しています。平均寿命が東京都で男女とも一位である杉並区が、健康寿命延伸の取り組みを充実させる必要性については、私もこれまで度々訴えてまいりました。
老化現象は身体内で起こる進行性の現象であり、誰人も避けられないものであります。しかし、それは画一的に生じるものではなく、個人差が非常に大きいとされています。

　
＜資料の提示＞

 

　
このグラフは、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授である秋山弘子氏が、全国から無作為に抽出した約６０００名の高齢者の生活を２０年にわたりパネル調査を行い、高齢者の日常生活の自立度を指すＡＤＬの低下をパターン化したものです。縦軸が自立度、横軸が年齢を表わしています。上のグラフは男性、下のグラフは女性です。男性は３つの、女性は２つのパターンに分かれるそうです。
この図における赤い線、男性の１９％、女性の１２％が、６０歳を過ぎたころに急速に自立度が低下し、重い要介護の状態になってしまいます。この集団には、進行の早いがんなども含まれ、メタボリック・シンドロームを背景とした脳、心臓、血管にかかわる疾患の発症が関係している可能性が高いとされています。
一方、青い線、男性の７０％、女性の８８％が７５歳頃を境に自立度が低下しています。これらは虚弱化と言われており、ロコモティブ・シンドロームや、加齢による筋肉の減少、いわゆるサルコペニア、また認知症などにより、個々に自立度が低下していく可能性を多く含んでいるとされています。
健康寿命を延ばすには、こうしたＡＤＬ低下の傾向性を加味した上で、効果的な疾病予防と虚弱予防に注力する必要があります。区の所見を伺います。

　

本年度より、区は高齢者の健康づくりにおいて「フレイル予防」という新たな概念を掲げました。「フレイル」とは「虚弱」を意味する言葉で、「健康な状態から要介護状態に至るまでの中間的な状態」を指します。
そして、筋力の低下により動作の俊敏性が失われて転倒しやすくなるような身体的問題、「フィジカル・フレイル」、認知機能障害やうつ病などの精神・心理的問題、「メンタル・フレイル」、独居や経済的困窮などの社会的問題、「ソーシャル・フレイル」の３つが相互に絡み合って発生するという概念です。
区は、フレイル予防の一つとして今年度より口腔機能チェック事業を開始し、高齢者の歯と口腔の健康状態を保つことで、食事を通した栄養補給による体の健康保持を促進するとしています。大変有意義な取り組みであると思います。

　

ただ、一方で、ただいま述べた通り、フレイル予防は多面的であります。区が従前より実施している高齢者の健康増進策や社会参画を促す取り組みなどの既定事業の多くも、フレイル予防につながるものと言えます。
この度、区はフレイル予防という新たな概念を打ち出したことを受け、関連する事業を、どのように体系化し、展開していくお考えなのか、お聞かせ願います。

　

先日、信州大学大学院の能勢博教授が考案した「インターバル速歩」という「速歩き３分」「ゆっくり歩き３分」を交互に繰り返すウォーキング法についてお話を伺い、またその運動法を取り入れた健康事業を行っているＮＰＯの活動を視察させていただきました。
専用に開発された計測器により個人の最大体力を測定し、その７０％以上の負荷で一日３０分以上、週４日以上のウォーキングを実施することで、６ヶ月で体力が１０％向上、生活習慣病の症例も１０から２０％改善するという効果が実証されています。
エビデンスに基づく政策の実践が求められている今日、区で行っているウォーキングや介護予防といった多様な健康づくりの方法についても、本人の行動変容や健康状態の把握、そして課題解決についての検証を行い、より効果的・効率的な方法の導入を積極的に進めていただいたいと考えます。所見を伺います。

　

最後に住まいの確保について伺います。
住みなれた地域で長きにわたって、その人らしく暮らし続けていくことができる、「エイジング・イン・プレイス＝地域居住」は、地域包括ケアシステムの前提となる概念であります。
区では、昨年１１月、居住支援協議会を立ち上げ、区役所の都市整備部と保健福祉部、住宅・不動産の業界団体、さらにＮＰＯと社会福祉協議会が参画、協働して高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者に対して居住支援を行う体制を新たに構築しました。
同協議会では、「不動産連携」と「空き家等利活用」の、２つの専門部会を設け、それぞれのテーマに沿った具体的な対策を検討しています。先日、協議会の会議を傍聴させていただきましたが、既に家賃等債務保証制度の充実策や、空き家利活用モデル事業が立ち上げられるなど、大変素早い展開が印象的でした。
本年度、居住支援協議会の活動が本格化するにつれて、住みやすい地域づくりが一層進むことに大いに期待したいと思います。
最後に、居住支援協議会の今後の活動予定を伺って私の質問を終わります。

　

以上