杉並区議会議員　中村やすひろ

今年４月の段階での、杉並区の保育所入所待機児童数の速報値が発表されました。３０名（区の定義）でした。

杉並区は、昨年４月に「すぎなみ保育緊急事態宣言」を発表し、当初の見込みで翌年（２９年）４月の待機児童数が５２０名程度になると予測し、これを回避するため急ピッチで認可保育所の整備を行ってきました。

２８年度に杉並区が行った保育施設の整備は、計２３４８人（認可１９３７人＋認可外４１１人）という政令都市以外で過去に前例がないほどの数です。ちなみに杉並区では、２７年度で計７１２人、２６年度９６０人、２５年度９１９人という実績でしたので、２８年度がいかに多くの保育所を増設（４０か所）してきたか明白です。

２９年４月の入園希望の認可保育所申込者数は、予想通り４４５７人と大幅に増加しました。（前年より＋４８２人、前々年より＋８２３人）

結果的には、目標であった待機児童「０」には至りませんでした。区は４月以降も、入所先未定の方々と個別にやりとり、フォローをしてきたようですが、やはり地理的な問題や、個々人の様々な事情があり全員とはなりませんでした。

３０人の方々は、①育休の延長、②ベビーホテル等、③職場へ連れていくもしくは在宅勤務、④退職もしくは内定辞退、⑤親類・知人・友人等に預ける、⑥ベビーシッターなどで対応されているようです。

ちなみに国の待機児童の定義は、③と④で、これらに該当する方は５人です。

５００数十名の待機児童という絶望的な状況は回避できたため、「緊急事態宣言」は終了します。しかし、保育需要の増加は今後も予断を許さない状況が続き、２９年度以降も引き続き認可保育所を核に、可能な限り計画（２９年度１０００人、３０年度１０００人、３１年度１０００人の定員増）を前倒し保育定員の確保に努めていくとのことです。

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