2017年 2月 1日
公明党は、５２年前の結党以来、「平和・福祉」とともに、「教育」を重点政策と位置づけてを推進し続けてきました。小中学校の教科書の無料配布をはじめ、少人数学級の推進、各種奨学金の拡充など、公明党が推進、実現をしてきました。杉並区においても、地域運営学校の拡充や全小学校の普通教室へのエアコン整備、少学校の授業に電子黒板やタブレット端末の導入など、ＩＣＴ教育も推進しています。
子どもの貧困対策が大きな課題です。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて、教育支援が重要です。
公明党はこれまで、すべての子どもが希望すれば大学まで進学できる仕組みの構築を一貫して主張し、奨学金の拡充に力を入れてきました。
現在、国会が開催されていますが、来年度の予算案では、有利子・無利子合わせて奨学金の貸与対象が１３３万人を超え、とりわけ進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする、返済が不要な「給付型奨学金」が実現します。これは、公明党が５０年も前から推進主張してきたものです。
給付型奨学金は、来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる２０１８年度からは約２万人規模となります。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額２―４万円が給付されます。さらに児童養護施設出身者などには入学金２４万円が追加給付されます。
また、「幼児教育無償化」も前進します。幼稚園や保育所などの保育料について、２０１７年度から、無償化の範囲を広げ、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大することが予算案に盛り込まれています。就学前教育については、２００６年に公明党は重点政策として掲げて以来、一貫して推進をしています。すでに欧米先進国は、人格形成や犯罪減少などの効果から幼児教育の無償化に踏み出し、世界の潮流となっています。
また先日のブログでもお伝えした通り、東京都でも、都議会公明党が推進する施策が実現することになりました。先日、東京都が、世帯年収７６０万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにし、平成２９年度予算案に盛り込まれることが報道されました。
現在、都立高校の授業料は年間１１万８８００円ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間４４万円に上り、公私立間に格差が生じています。この格差の解消をめざすため、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金を推進してきました。
その上で、都議会公明党は、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約９１０万円未満の家庭が、国の支援金と合わせて計４４万円を受け取れるよう提言していたものです。今回の都の決定は、都議会公明党の主張を一部受け入れたものであり、一歩前進です。
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。しかし日本の現状は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合は日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、比較可能な３３カ国中、３２位という先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのです。
教育費負担の軽減を進めて、希望する誰もが等しく教育を受けられる環境を整備しなければなりません。
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