2017年 2月 27日
昨日（２／２６）、杉並区の在宅医療推進フォーラム「がんになっても自分らしく生ききるための在宅医療」が開催され、参加してきました。
第一部では、白十字訪問看護ステーション所長・マギーズ東京センター所長の秋山正子氏の基調講演がありました。秋山氏は在宅看護の分野では日本で第一人者だと思いますが、同氏の訪問看護の実践から見えてきた「その人の生きてきた過程を大切に」、生活を見る視点から支えていくことを、事例を交えながらお話ししていただきました。
第二部として、「生き切るための支援を考える」として、現場のケースレポートを関係機関のそれぞれの立場から報告がありました。
区内で訪問医療を積極的に展開されている越川病院の越川院長、病院退院支援員、かかりつけ医、訪問看護ステーション、薬局薬剤師、訪問歯科衛生士、ケアマネジャーの専門的なお話しと、最後にご家族からのメッセージもありました。
折しも、私自身、ある方から在宅医療に関するご相談を受けていました。その方（ご婦人）はご主人が５年前にがんの手術を受け、その後本人の強い希望もあり約５年間自宅で療養し、訪問医療・看護を受けていました。ご主人とともに、奥様も介護に頑張ってこられましたが、今年に入ってご主人の体力も大きく衰えたこともあり、奥様の介護による疲労が高まったため、病院もしくは施設へ入所をさせたいというものでした。
様々なところに相談に行き、ようやく入院先が見つかり入院の手続きの段となりましたので、ご夫婦や遠方にいる子らも呼び寄せ、家族会議を行いました。その時、奥様の苦労もご主人は十分に理解された上で、家族で涙ながら話し合って最終的にご主人の希望を尊重して、自宅療養の継続を決断されました。そしてその決断の約２週間後にご主人は亡くなりました。まるで、５年間夫婦で共に頑張ってきた奥様の状況を見極めてタイミングを計ったかのように。安らかで、かつ生ききったご主人の死に顔を拝見して、在宅医療・看取りの体制の充実は本当に大切であることを実感しました。
そういう意味でも、フォーラムの内容は大変重要でした。
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2017年 2月 24日
本日、区議会の総務財政委員会が開催されました。
今回も盛りだくさんの９本の議案（うち一つは補正予算）の審査を行いました。すべて賛成多数で委員会では可決されました。以下の（ ）は私の結論です。
◆議案第１号 杉並区個人情報保護条例の一部を改正する条例
番号法の改正により、地方公共団体が行う独自利用事務において情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする規定が新設されたことに伴い、必要とされる規定の整備を行うものです。個人情報保護の安全性の確保に万全の体制を引き続きとっていただくことを要望しました。（賛成）
◆議案第２号 杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、育児休業の対象となるこの範囲の見直しや介護分業の分割取得や介護のための所定労働時間短縮措置が行われたこと等に伴う条例改正です。働きながら育児や介護がしやすい環境整備を行うことは時代の要請です。（賛成）
◆議案第３号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区組織条例の一部を改正する条例
区政を取り巻く環境の変化に対応し、かつ、より効率的・効果的な区政運営を進めるための改革の一つです。（賛成）
◆議案第４号 杉並区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
配偶者の海外赴任などへの同行が必要となった区役所職員の休業扱いの期間を（再）延長できる規定を設けるものです。家庭の事情やニーズに応じて有為な職員が継続的に勤務できるような選択肢が拡充されることは重要です。（賛成）
◆議案第５号 杉並区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
スポーツに関する区の事業の所管をこれまでの教育委員会から区長部局へ変更するというものです。スポーツは、「地域づくり」「健康づくり」としての側面も最近では大きいです。また３年後にはオリンピック・パラリンピック東京大会も控えており、国際化や地域活性化のツールとしての側面も大きくなっています。職務権限を首長部局に移管することは意味があると考えます。（賛成）
◆議案第６号 杉並区議会議員及び杉並区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
＜省略＞（賛成）
◆議案第１５号 杉並区永福体育館移転改修建築工事の請負契約の締結について
本契約議案についての、契約金額、相手方、契約内容等に特段の問題はないと考えます。今回の移転改修で、新たな機能としてトレーニングルーム、会議室、小体育室、併せてビーチスポーツや多世代にわたる健康増進事業等にも活用できる屋外運動広場が整備されます。都内でも珍しい、この新たな施設を通して、多世代にわたるスポーツ振興や、健康増進に寄与する施策を充実していくことが期待できます。（賛成）
◆議案第１６号 損害の賠償について
＜省略＞（賛成）
◆議案第１７号 平成２８年度杉並区一般会計補正予算（第７号）
本補正予算では、待機児童解消対策としての保育施設建設助成など緊急を要する経費や、臨時給付金給付事業などの新たな事情の発生に伴う経費、その他認知症グループホームや都市型軽費老人ホームの建設助成など、いずれも必要な事業に関する費用が計上されています。（賛成）
この委員会は、だいたい５時までのコースが通常です。本日も終了時間は４：４５頃。今日は、初めてのプレミアムフライデーなので、３時までに終了できればよかったのですが（委員各位も協力的でした）、いかんせん審議する内容が多すぎたため、この時間になってしまいました。
皆さんお疲れ様でした。この後、繰り出した方もいたのでしょうか？
2017年 2月 20日
地域の方からご相談をいただき、この度杉並区の街頭消火器を設置させていただきました。
写真のＳさんは、地域の防災リーダー講習も受講され、防災・防犯はもとより近隣の方々の安全安心に日頃より心を配られ積極的に活動をされています。この度、いざという時のために、街頭消火器の設置を申し出ていただきました。ありがたい限りです。
杉並区では、街頭消火器を、地震災害等における初期消火器具として、現在区内に約５５００本以上設置しています。設置については、おおむね５０～６０メートル間隔としていますが、火災危険区域など地域の実情に応じて調整可能です。
設置場所は道路や道路に面した土地に格納箱を設置し、その中に保管しています。
普段から近所に設置してある街頭消火器の場所を把握しておき、もしも火災が発生した場合には、有効に活用していただきたいと思います。
2017年 2月 14日
昨日より、杉並区議会第一回定例会が開会しました。
会期日程は３月１６日までの１ヶ月強、２９年度予算を審議する予算特別委員会が行われるため長丁場です。
予定されている議案は以下の通りです。
- 第１号 杉並区個人情報保護条例の一部を改正する条例
第２号 杉並区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例
第３号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区組織条例の一部を改正する条例
第４号 杉並区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
第５号 杉並区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
第６号 杉並区議会議員及び杉並区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第７号 杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例
第８号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例
第９号 杉並区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
第１０号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例
第１１号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例
第１２号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第１３号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例
第１４号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１５号 杉並区永福体育館移転改修建築工事の請負契約の締結について
第１６号 損害の賠償について
第１７号 平成２８年度杉並区一般会計補正予算（第７号）
第１８号 平成２８年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
第１９号 平成２８年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第１号）
第２０号 平成２８年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
第２１号 平成２８年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計補正予算（第１号）
第２２号 平成２９年度杉並区一般会計予算
第２３号 平成２９年度杉並区国民健康保険事業会計予算
第２４号 平成２９年度杉並区用地会計予算
第２５号 平成２９年度杉並区介護保険事業会計予算
第２６号 平成２９年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
第２７号 平成２９年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算
第２８号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２９号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３０号 人権擁護委員候補者の推薦について
報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
報告第２号 地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について
議員提出議案第1号 杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
議員提出議案第2号 区長の専決処分事項の指定について
議会の模様は、ライブ／録画で区議会のホームページよりご覧いただけます。http://www.city.suginami.tokyo.jp/kugikai/1016940/index.html
しっかりと準備を行い、充実した質問が行えるよう頑張ります。
2017年 2月 11日
本日、私の家の近所にお住まいの元オリンピアンの方にお話を伺う機会がありました。
星野（旧姓吉川）綾子さんは、１９５２年のヘルシンキオリンピックに陸上女子１００メートル・走り幅跳びの日本代表として参加されました。同大会が行われたのは、終戦からわずか７年後、日本が戦後初めて参加した大会でした。
ヘルシンキ大会の開会式の際の日本選手団入場時の写真。なんと、８万人収容のスタジアムだそうです。
星野さんは、高校に入学してから陸上を始められ、そのわずか２年後の１８歳の時に１００メートル１２秒０の日本新記録を出し、その翌年にオリンピックに出場。努力も相当されたそうですが、やはり天性の才能も十分おありだったのでしょう。
現役時代の星野さんの雄姿
まつば多美子東京都議会議員とともにお話を伺いました。女性アスリートの先駆けの方です。来る東京五輪・パラリンピックは、スポーツをはじめ、様々な場面で女性が活躍していく時代の象徴となるのでしょうか。
右のシェフは、歓談の会場として使わせていただいたガレット屋さんのマスターです。
“Galettes et Pomme Pomme” （http://galettes-et-pommepomme.com/index.html）ここのガレットはおいしいですよ！
＊＊＊
その後は、場所を移動して、杉並少年ラグビースクールの結成３０周年記念の式典に参加させていただきました。
初の外国人ラグビー日本代表でも活躍された、トンガ出身のホポイ・タイネオさんもお祝いに駆け付けていました。
五輪・パラリンピックに先立って２０１９年、東京でラグビーワールドカップが開催されます。ジャパン旋風を再び巻き起こすことができるか。杉並の少年ラガーにも期待です。
2017年 2月 8日
２月６日、７日と同僚議員とともに、福島県郡山市と宮城県仙台市に視察で訪れました。
◆２月６日： 福島県郡山市「郡山市元気な遊びのひろば（ペップキッズこおりやま）」
同施設は子どもたちの運動不足解消やストレスの発散、さらには体力の増進を図る場として平成２３年に１２月に開所されました。
もともとはスーパー（地元企業の株式会社ヨークベニマル）の店舗であったものを同社が改修した後、定期の無償借り受けを受けています。運営はＮＰＯ法人が行っています。
子どもたちの遊具が多数設置されており、まさに子どもたちにとっては「天国」のような施設です。平日にもかかわらず多くの親子連れでにぎわっていました。
何と室内の砂場まであります。良質の砂を岐阜から運んでいるそうです。
もともとは、東日本大震災（原発事故）により運動不足やストレスを抱える子どもや子育て家庭のために設置されたものですが、いまではそういった側面に関係なく、多くの方々が利用しており、大人子ども合わせて年間１６０万人以上の来場者があるそうです。入場無料です。
郡山市は、同施設だけでなく保健・福祉・教育を一体的に進める、こども総合支援センター（ニコニコこども館）を設置運営するなど、子育て支援は大変充実しているのが印象的でした。
◆２月７日： 宮城県仙台市「ドローンを活用した防災対策」
仙台市は、国家戦略特区にもとづき「女性活躍・社会起業」のための改革拠点整備を進めています。その中で主な施策として、①社会企業支援、②エリアマネジメントの民間開放、③女性の社会参加促進、④医療関連産業の集積、そして⑤近未来技術実証の積極的受け入れなどがあり、今回のドローンの活用は、⑤の施策の一つの事業です。
具体的には、「ドローンテックラボコンソーシアム仙台」として、被災地の経験を生かした防災・減災や、人口減少時代の諸課題解決につながるドローンビジネスを、民間企業・ＶＣ、地元中小企業、東北大学ＩＩＳ研究センターなどと仙台市が協力して進めていくものです。通信関連はＮＴＴ Ｄｏｃｏｍｏ社と連携協定を結んでいます。
東日本大震災では、大きな被害をもたらした津波において、その避難広報をドローンを飛ばすことにより、①避難広報地のリアルタイム映像を中継したり、②津波避難広報（拡声器搭載）に活用するというものです。昨年、実証実験を実施し、今後の本格活用展開に結びつけるべく諸課題（主に通信やドローン飛行に伴う規制）の整理と解決策の検討に努めています。
いずれも大変示唆に富んだ内容の取り組みでした。多忙な中、快く視察を受け入れて下さった皆様、大変にありがとうございました。
2017年 2月 1日
公明党は、５２年前の結党以来、「平和・福祉」とともに、「教育」を重点政策と位置づけてを推進し続けてきました。小中学校の教科書の無料配布をはじめ、少人数学級の推進、各種奨学金の拡充など、公明党が推進、実現をしてきました。杉並区においても、地域運営学校の拡充や全小学校の普通教室へのエアコン整備、少学校の授業に電子黒板やタブレット端末の導入など、ＩＣＴ教育も推進しています。
子どもの貧困対策が大きな課題です。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて、教育支援が重要です。
公明党はこれまで、すべての子どもが希望すれば大学まで進学できる仕組みの構築を一貫して主張し、奨学金の拡充に力を入れてきました。
現在、国会が開催されていますが、来年度の予算案では、有利子・無利子合わせて奨学金の貸与対象が１３３万人を超え、とりわけ進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする、返済が不要な「給付型奨学金」が実現します。これは、公明党が５０年も前から推進主張してきたものです。
給付型奨学金は、来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる２０１８年度からは約２万人規模となります。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額２―４万円が給付されます。さらに児童養護施設出身者などには入学金２４万円が追加給付されます。
また、「幼児教育無償化」も前進します。幼稚園や保育所などの保育料について、２０１７年度から、無償化の範囲を広げ、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大することが予算案に盛り込まれています。就学前教育については、２００６年に公明党は重点政策として掲げて以来、一貫して推進をしています。すでに欧米先進国は、人格形成や犯罪減少などの効果から幼児教育の無償化に踏み出し、世界の潮流となっています。
また先日のブログでもお伝えした通り、東京都でも、都議会公明党が推進する施策が実現することになりました。先日、東京都が、世帯年収７６０万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにし、平成２９年度予算案に盛り込まれることが報道されました。
現在、都立高校の授業料は年間１１万８８００円ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間４４万円に上り、公私立間に格差が生じています。この格差の解消をめざすため、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金を推進してきました。
その上で、都議会公明党は、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約９１０万円未満の家庭が、国の支援金と合わせて計４４万円を受け取れるよう提言していたものです。今回の都の決定は、都議会公明党の主張を一部受け入れたものであり、一歩前進です。
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。しかし日本の現状は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合は日本が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、比較可能な３３カ国中、３２位という先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのです。
教育費負担の軽減を進めて、希望する誰もが等しく教育を受けられる環境を整備しなければなりません。
