杉並区議会議員　中村やすひろ

先日、東京都が、世帯年収７６０万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにし、平成２９年度予算案として、約８０億円を盛り込むことが報道されました。

これは、都議会公明党がこれまで主張し、小池都知事に対して要望を行ってきたものです。

都議会公明党は、年収９１０万円未満を対象として要望してきました。その考えとしては、現在、都立高校の授業料は年間１１万８８００円（２０１６年度）ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間４４万円に上り、公私立間に格差が生じています。この格差の解消をめざすため、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金（所得制限あり）に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を推進してきました。

その上で、都議会公明党は、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約９１０万円（目安）未満の家庭が、国の支援金と合わせて計４４万円を受け取れるよう提言していたものです。今回の小池都知事の英断は、都議会公明党の主張を一部受け入れたものであり、一歩前進です。

　　
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。教育費負担の軽減を進めて、希望する誰もが等しく教育を受けられる環境を整備することが必要です。
　

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