2016年 10月 3日
本日、同委員会２回目の登板でした。産業融資制度、商店街サポート事業、公会計財務書類について質問をしました。
以下は趣旨です。
（産業融資制度について）
◆ 本制度は２７年度の運用から抜本的な改正が行われた内容について。
◆ どのような背景があっての改正なのか。
◆ 見直し作業において、どのように課題及びニーズの把握と分析を行ってきたのか。
◆ 結果、２７年度が改正後の初年度となったが、改正前の状況と比較してどう変化したのか。（Ｖ字回復で融資額増）
具体的にどの部分の改正が最も効果的であったと考えられるか。
◆ 「新事業展開資金」と「創業支援資金」に「住環境と調和した業種優遇」という特別な枠が新たに設けられたが、これはどういう業種か。２７年度の融資実績としては、どのような事業者が対象となったのか。「優遇」の内容についても説明を。
（商店街サポート事業の外部人材の活用について）
◆ ２７年度は４件の実績があった。外部人材（団体）と対象商店会とのマッチング、また事業内容はどのような形で企画されているのか。
◆ 外部団体からの申請があった場合、商店街側としっかりとした合意が取れているのか確認は行っているのか。
◆ ２５、２６年度でそれぞれ５件、２７年度は４件の実績について、その後のフォロー体制は。
◆ 一過性のイベントで終わりではなく、効果の検証とフォローを等、課題についての対策は。
（公会計の財務書類について）
◆ 普通会計に基づくもの、特別会計を含んだ単体、また関係団体を含めた連結の３つの財務書類が毎年作成されている。これらの違い、それぞれの使い方、目的等どのような場面がふさわしいのか。（私は、決算審議を行う上では、区の財政全体を総括し、単体の書類を見るのがふさわしいと考え、毎回単体の書類に基づき質問を行っています）
◆ 統一的な基準では、これまで公正価値（時価）を評価方法としていたが、取得原価あるいは再調達価額を基本とすることになる。この変更の背景、意図は何か。
◆ 評価方法の変更によって、区の資産あるいは純資産の額はどの程度変化することになると予測されるか。
来年度からは数字も大きく異なるようになることが予想される。来年を開始台帳とし、改めて基準変更により仕切り直しと捉える。区の所見を。
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