2016年 9月 16日
東京都の豊洲市場「盛り土問題」という前代未聞の問題が発覚し、連日テレビ等でも大きく報道されています。
松葉多美子都議をはじめ都議会公明党の「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム」は１４日、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策の現場を調査するため、メイン施設となる青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間などを視察しました。
また、地下水のモニタリング調査の現場や、水位、水質を監視する「地下水管理システム」の試運転の状況なども調べました。地下空間にたまっている水が、外壁などから伝ってきた雨水なのか、それとも８月の豪雨により上昇した地下水なのか。現場でその水と、むき出しになっていた床の砕石を採取し、汚染の有無などの分析を専門機関に依頼しました。
一連の事件を受けて、都中央卸売市場長や都の担当幹部が、都議会公明党へ初めて正式に説明に訪れたとのことです。その時の説明では、「主要建物の下に土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことは事実である」と、これまで事実と異なる説明をしてきたことを認めて謝罪しました。その上で、改めて土壌汚染対策工事の経緯に関する説明が行われました。
都民や、議会への信頼を裏切る許されない行為で憤りを覚えます。盛り土を行わず地下空間を設ける工法に、どの時点で、誰が、どのような手続きで、変更したのか。盛り土に代えて地下空間とすることは、盛り土を提言した外部有識者による専門家会議で否定されているにもかかわらず、なぜその工法を選んだのか。食の安全・安心などを確保するために、徹底して経緯を明らかにしなければなりません。
それとともに、大事なのは今後どうしていくかです。都は専門家会議の委員に再び調査を依頼するとしていますが、専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議の委員も加えて調査するべきであると都議会公明党は主張しています。専門家会議の委員は、水質や土質、有害物質の専門家です。盛り土に代わり構築された地下空間の構造物が、盛り土によって汚染物質を封じ込める対策と同等もしくは同等以上の効果があるかを検証するには、土木や建築などの専門家による調査も必要不可欠だからです。
これからも、公明党は、原因究明、再発防止、食の安全・安心を守る対策の再構築などに必死になって取り組んでいくことをお約束します。
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