昨年４月からの消費税率８％の引き上げに伴い、地方消費税率も従前の１％から１．７％に引き上げられています。

つまりこうなりました。

※  消費税全体税率：　５％ → ８％　【国税分４％ → ６．３％、地方税分１％ → １．７％】＝地方消費税交付金としての税収

　

５％の時代の地方消費税交付金収入の実績としては、５２～５３億円程度でした。これが税率の引き上げに伴い２７年度予算では１１４億円の収入を見込み、その内５５．９億円が税率増による「増収分」として考えられています。

そして、その増収分については、地方税法の規定により、「社会保障４経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策）に要する経費にあてる」ることが法律で規定されています。

　

この法律に基づき、杉並区では「介護施設の整備」「待機児童対策の推進／保育施設の整備・運営」「障害児支援の事業」といった２６事業の財源に充てられています。これら２６事業の合計予算額は１３０億円、その内４７億円が特定財源で、残りの８３億が区独自の一般財源です。その中でも、特別養護老人ホーム等用地整備、保育施設の改修・改築、新規認可保育園の整備、また障害児施設の整備等の１０事業については特定財源が０で、全額区独自の財源で賄う予定です。

これら８３億円の区の一般財源のうち、今回の消費税率引き上げによるものが５５．９億円占めています。大変大きなウェートです。まさに区の社会保障関連・福祉関連施策の充実・安定財源となっています。

　

「（社会保障以外の）他のことに使われている！」と喧伝している人・政党もいますが、「社会保障」関連にしか使えないと明確に法律に書かれているのです。国あるいは地方自治体が法律違反をしている？