バックナンバー 2014年 4月 21日

本日、杉並区議会として「公会計情報活用に関する研修会」が開催されました。

 

 日本公認会計士協会東京会杉並会のご協力のもと講師派遣もして頂き、議員側も日程調整の困難さがあったにもかかわらず、全45名のうち30名が出席しました。関心の高さがよくわかります。ちなみに議会単位での研修会の開催としては、東京23区中杉並区は3番目だそうです。

杉並区をはじめ地方自治体は、財政状況のよりわかりやすい説明責任、資産・負債の一体的な情報開示という考えから、従来の『単式簿記・現金主義』の財務書類ではなく、民間企業と同じ『複式簿記・発生主義』の財務諸表への改革を進めています。これにより、地方自治体のストック情報が一覧できるわけです(従来のは単年度のキャッシュフロー情報だけを記載しているものです)。杉並区には約1兆5千億円の資産があります。この資産の適正化と活用をいかに行っていくか、議会においてもこういった目線をもっと充実させていくべきです。

私は、この公会計情報の活用を一貫して主張しており、杉並区でも平成20年度決算より新会計システムに基づき会計情報を公開しています。

しかし、区側及び議会においても会計情報の充分な活用までには至っておりません(財務諸表の作成で一息ついているという状況だと思います)。そういった意味において、今回の公認会計協会東京会杉並会からのご厚意は大変ありがたいものでした。

道はまだまだ遠いですが、議会側でも(あるいは議員個人として)、こういった会計に関する研さんを絶えず行い、より意義深い「財政民主主義」が確立されれば良いと思います。

 

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