杉並区議会議員　中村やすひろ

４月１日から、消費税が５％から８％に引き上げられました。税率引き上げは１７年ぶりとなります。

皆さん既によくご存知かと思いますが、高齢化が進むにつれて増え続ける社会保障を充実させる財源を確保するための措置です。増収分は全額、社会保障の安定と充実のために使われます。このことは、既に法律にも盛り込まれていますので、他の用途へ使われるようなことはありません。
　　
２年前、当時与党だった民主党と自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、約５兆円とみられる増収分のうち、約３兆円が、国民基礎年金の国庫負担割合（税金投入）を２分の１にする財源に充てられることになります。これは、２００４年、公明党が主導した「年金１００年安心プラン」の抜本改革の中で決めた国庫負担２分の１が、この９年間”暫定的”に投入されていたのが、ようやく恒久財源として完結したということです。

　
消費税率の引き上げに伴って、低所得者や子育て世帯への給付措置、住宅ローン減税の拡充なども実施されます。併せて幼児教育無償化の段階的実施、高校生向け給付型奨学金も創設されることになります。

また増税直後の買い控えによる景気の落ち込みに対しても、経済対策でそれを最小限にくい止めていくことが最大の課題です。

　
公明党が一貫して主張し続けている「軽減税率」（食料品など生活必需品の税率を低く抑える方式。ヨーロッパでは多くの国が採用しています）については、自公の与党同意として「１０％時」に導入されることになっています。公明党はあくまでも、「１０％引き上げ時」の導入をめざしています。継続して会議の中で検討されていますが、ぜひとも実現を勝ち取ってもらいたいと思います。

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