杉並区議会議員　中村やすひろ

今日は、私の自宅からすぐのところにある、高齢者施設「せらび杉並」に伺ってきました。

この施設は、ショートステイ＋認知症対応型デイサービス＋高齢者グループホーム＋小規模多機能型居宅介護という４つの機能を備えた高齢者専用の複合施設です。

約２年前に開所されました。「せらび」とはフランス語の　C’est la vie （これも人生）という意味です。

◆ ショートステイ 【１階】

１日の利用定員が１２名の少人数のためアットホームな環境の中で利用する方のペースで過ごすことができます。

◆認知症対応型デイサービス 【１階】

利用定員１０名。マンツーマンの対応や送迎などきめ細やかなサービスが特徴的です。

◆小規模多機能型居宅介護 【１階】

「通い」を中心に「泊まり」、「訪問」のサービスを組み合わせて自宅に居ながら必要な支援が受けられます。家族・本人の状況に伴い柔軟なバリエーションがあるのが利点です。登録定員は２５名（通いは１日１５名まで）。

◆高齢者グループホーム 【２階】

定員１８名（２ユニット）。家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることで、認知症の症状の進行を緩和させ、より良い日常生活を送ることができます。

若い職員が明るく充実して働いている姿が印象的でした。ご多忙な中、ていねいなご説明をして頂いた施設長をはじめ、突発的な質問にも快く対応して頂いた職員の方々、大変にありがとうございました。

事業性（介護報酬・利用額・職員体制）の問題、このようなサービスの周知・普及の問題等、さらに研鑽を深めて課題を克服し、高齢者にとって、より住みよい地域にしていきたいと思います。

本日、杉並区議会として「公会計情報活用に関する研修会」が開催されました。

 日本公認会計士協会東京会杉並会のご協力のもと講師派遣もして頂き、議員側も日程調整の困難さがあったにもかかわらず、全４５名のうち３０名が出席しました。関心の高さがよくわかります。ちなみに議会単位での研修会の開催としては、東京２３区中杉並区は３番目だそうです。

杉並区をはじめ地方自治体は、財政状況のよりわかりやすい説明責任、資産・負債の一体的な情報開示という考えから、従来の『単式簿記・現金主義』の財務書類ではなく、民間企業と同じ『複式簿記・発生主義』の財務諸表への改革を進めています。これにより、地方自治体のストック情報が一覧できるわけです（従来のは単年度のキャッシュフロー情報だけを記載しているものです）。杉並区には約１兆５千億円の資産があります。この資産の適正化と活用をいかに行っていくか、議会においてもこういった目線をもっと充実させていくべきです。

私は、この公会計情報の活用を一貫して主張しており、杉並区でも平成２０年度決算より新会計システムに基づき会計情報を公開しています。

しかし、区側及び議会においても会計情報の充分な活用までには至っておりません（財務諸表の作成で一息ついているという状況だと思います）。そういった意味において、今回の公認会計協会東京会杉並会からのご厚意は大変ありがたいものでした。

道はまだまだ遠いですが、議会側でも（あるいは議員個人として）、こういった会計に関する研さんを絶えず行い、より意義深い「財政民主主義」が確立されれば良いと思います。

杉並区では、昨年１１月杉並区就労支援センターにジョブトレーニング室、『すぎトレ』を開設しました。就職活動に自信の持てない若者（４４歳以下）を対象に就労準備訓練や日常の生活習慣改善に向けた社会適応力訓練事業を行っています。

　
就労活動を行うにあたって、｢自分にはどんな仕事が向いているのか｣｢職場でうまくやっていくためのコミュニケーションを学びたい｣｢働くために生活リズムの立て直しをしたい｣など、すぎトレは、そのような方々に個別にカスタマイズしたプログラムを行っています。

運営は、ＮＰＯ法人育て上げネットという、各地で若者サポートステーション等の職業的自立支援を幅広く行っている実績の豊富な事業者です。丁寧な個別相談も行っており、｢なりたい自分｣を見つけるお手伝いをしてくれます。杉並区民の方はぜひ活用下さい。

すぎトレＨＰ　　　http://www.job.city.suginami.tokyo.jp/sugitore.html

紹介チラシＰＤＦ　　20140416sugitore
　

セシオン杉並で開催された、杉並区医師会主催、杉並区共催の「区民健康フォーラム２０１４」に参加してきました。

第１部では、河北総合病院の清水秀昭氏による「物忘れが気になる方へ」と題しての認知症基礎知識に関する講演、ウィメンズヘルスコーディネーターの大蔵由美氏がＴＶ局に勤務していた時代のＤＶ／児童虐待の取材経験に基づく「知っておきたいＤＶ入門講座」、杉並区医師会整形外科医会会長の佐藤正幸氏の「寝たきりにならないために」として骨粗しょう症予防と治療に関する講演がありました。いずれも実用的でためになるお話しでした。

第２部では、走り幅跳びのパラリンピアンで、東京五輪招致活動でも一躍「時の人」となった佐藤真海さんによるトークがありました。生来のスポーツ大好きのアスリートで、文武両道の努力家でもある佐藤さんは、骨肉腫とそれによる片足切断という困難をも、強い心で乗り越えてこられました。これまでの素晴らしい経験とは裏腹に、肩肘の張らない、ソフトな語り口が印象的でした。

１００万人に一人という病気、さらには２０歳前の女性にとって、とてつもない苦痛と困難が伴う治療生活を乗り越えられたのは、苦しい先にも（彼女にとってはスポーツという）「希望」を持ち続けられたからではないでしょうか。人生において苦難に遭う、遭わないではなく、苦難に遭遇した時に、打ちのめされてしまうのか、乗り越えていくのか、そこがポイントなのだと思いました。大変素晴らしい体験を聞かせて頂き、ありがとうございました。

杉並区が今年度から開始した新しい事業で、耐震シェルター・耐震ベッド設置購入の一部助成があります。
　
昭和５６年５月より以前に建てられた建物は、古い耐震基準により建築されています。首都直下型などの大型の地震が発生した場合、建物倒壊の恐れがあります。
　

杉並区ではこれまでも該当の家屋にお住まいの区民を対象に、耐震診断支援、耐震改修の助成を行い、地震に強い安全なまちづくりを進めてきました。しかし、助成があっても、個人負担が安く済まない場合もあり、また居住者の高齢化や工事手配の手間等から、二の足を踏んでこられた方もいるのではないかと思います。
　
そこで、建物の耐震化よりも安価で簡易にでき、居住者の身の安全を守る設備として、耐震シェルター・耐震ベッドがあります。
イメージとして以下の写真のようなものです。
　

（写真は２点とも東京都の『耐震ポータルサイト』から引用しました　↓ ）http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/earthquake_resistant_shelter.html
　
 杉並区は、東京都選定のものの設置に対して以下の通り一部助成を行います。

【助成対象の建物】昭和５６年５月以前の建物（登記書類または建築確認書で確認）

木造平屋建てまたは木造二階建ての一階に設置する場合
　
【助成対象者】　６５歳以上の高齢者がいる世帯　又は、災害時要援護者
　
【助成金】　設置費用の９０％　（上限５０万円）

　
これは、防災力向上のため耐震化を推進してきた区議会公明党の強い主張により実現したものです。
　

４月６日～１５日は、春の全国交通安全運動の期間です。

今朝、私も地域の小学校の通学路の交差点で交通安全の旗ふりをさせて頂きました。
　　
全国交通安全運動は、広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールや交通マナーの実践を習慣付け等を通して、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。また、４月１０日は「交通事故死ゼロを目指す日」です。

昨年、杉並区内では１７３５件の交通事故があり、死者５人、負傷者２０１９人でした。過去５年間では区内の交通事故は減少傾向にありますが、残念ながら死者数はほぼ横ばいです。
区内交通事故件数（過去５年間）の推移です。【杉並区のＨＰより】

今朝は、区立小学校の入学式でもありました。きれいな洋服を身にまとい、真っ新なランドセルを背負った新ピカの１年生の姿が微笑ましかったです。これから毎日通学することになりますが、交通事故には本当に気をつけてね。また私もドライバーですので、改めて絶対無事故を強く心がけて運転してまいります。

４月１日から、消費税が５％から８％に引き上げられました。税率引き上げは１７年ぶりとなります。

皆さん既によくご存知かと思いますが、高齢化が進むにつれて増え続ける社会保障を充実させる財源を確保するための措置です。増収分は全額、社会保障の安定と充実のために使われます。このことは、既に法律にも盛り込まれていますので、他の用途へ使われるようなことはありません。
　　
２年前、当時与党だった民主党と自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、約５兆円とみられる増収分のうち、約３兆円が、国民基礎年金の国庫負担割合（税金投入）を２分の１にする財源に充てられることになります。これは、２００４年、公明党が主導した「年金１００年安心プラン」の抜本改革の中で決めた国庫負担２分の１が、この９年間”暫定的”に投入されていたのが、ようやく恒久財源として完結したということです。

　
消費税率の引き上げに伴って、低所得者や子育て世帯への給付措置、住宅ローン減税の拡充なども実施されます。併せて幼児教育無償化の段階的実施、高校生向け給付型奨学金も創設されることになります。

また増税直後の買い控えによる景気の落ち込みに対しても、経済対策でそれを最小限にくい止めていくことが最大の課題です。

　
公明党が一貫して主張し続けている「軽減税率」（食料品など生活必需品の税率を低く抑える方式。ヨーロッパでは多くの国が採用しています）については、自公の与党同意として「１０％時」に導入されることになっています。公明党はあくまでも、「１０％引き上げ時」の導入をめざしています。継続して会議の中で検討されていますが、ぜひとも実現を勝ち取ってもらいたいと思います。