本予算特別委員会2度目の登板。
①情報化政策について(特に社会保障・税番号制度とICT-BCPに関して)、②オリンピック・パラリンピックについて 質問しました。

今回も取り急ぎ、質問した内容についてのみご報告します。

  

【情報化政策/番号制度について】 内閣官房『社会保障・税番号制度』のHPを参考にして下さい。⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

◆27年10月 個人番号の通知開始
28年1月 ICチップ・顔写真付のカード配布
29年1月 情報提供ネットワーク及びマイポータルサイトの運用開始
29年7月 国と地方の情報連携開始 というスケジュールが予定されている。それまでの準備段階で区がとるべきアクションについて改めて概要を。
◆そのためのシステム改修については、平成26年度は、住民基本台帳事務処理システムの改修と宛名システムの構築が予定されている。このシステム改修と構築の内容。また合計で3億1200万かかるとのことだが、国の補助と区独自の財源について、それぞれいくらか。
◆27年度には社会保障・税関連システムの改修と中間サーバー連携システムの構築が予定されているが、それぞれの概要と費用について。
◆国から示されているロードマップによると、システム改修については「設計→PIA→開発→テスト→(運用)」というプロセスだが「PIA」(特定個人情報保護評価)は、従来の個人情報保護の体制とどのような違いがあるのか。
◆本制度が具体的に地方自治体の事務にどのような影響を与えるのか、全体としての評価、また区としての姿勢は。

 

【情報化政策/ICT-BCPについて】

◆ICT-BCPの作成スケジュールと現在の進捗状況は。
◆現在「初動版」の策定とのことだが、どのタイミングを指すのか。また初動におけるBCPの重要なポイントは。
◆ICT-BCPの策定状況について、23区の状況及び全国的には。
◆本区と大型汎用機について「災害時相互支援に関する協定」を結んでいる藤沢市の策定状況は。
◆本区のICT-BCPは藤沢市と連携していなければならないが、調整はどのように進めているか。

 

【オリンピック・パラリンピックについて】
◆オリンピックはもともとスポーツの祭典のみならず、平和・文化の表現の場でもあると言われている。IOCが唱えている“オリンピック・レガシー(遺産)”の概念として、①単なる開催前後だけでなく、長期的に効果を残していくこと、②ハード面とソフト面への考慮、特にスポーツはもちろんのこと、国際化、経済効果、文化、環境あらゆる面への効果、③市民・国民による幅広い参加、がレガシーの中心的なコンセプト。区としても、このような幅広い観点に立って、オリンピックの推進事業を進めて頂きたいと考えるが。
◆26年度に区組織に設置予定の「オリンピック・パラリンピック連携・調整担当部長」について、担当組織の陣容、役割、所属等の概要を。
◆「おもてなし」とは根底に相手を敬う心や姿勢、態度があり、そのことを世界中から来るお客様に実感して頂くことである。そのことを体現する施策を、杉並区においてもオリンピック推進の中心的な位置づけにして頂きたい。
◆杉並区が世界的に幅広く認知される努力:例えば世界各国に杉並をアピールする動画・HP・リーフの配布。開発途上国の選手や家族の招待。ホームステイ。行政・民間の複合的な交流事業(人・物・心の交流事業促進)。日本の伝統商業文化である商店街を全面に出した経済・集客活動:等々、幅広い活動が考えられる。こういったオリンピックに対する熱い思い、期待を抱いている区民が多くいるだろう。国・都・民間の事業者・団体等と幅広く協働していく必要性があるが、区の意気込みを。

  

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