2014年 3月 3日
本日より、議員全員による平成２６年度予算についての特別委員会がスタートしました。
私は、①財政運営について、②資産・インフラ管理について、③資金調達について、質問に立ちました。
取り急ぎ質問内容の概要をお伝えします。
【財政運営について】
◆積立基金と「財政のダム」に関して実績についての総括、進捗状況を。
◆２６年度には財政のダム構築に向けてどのような考えか。
◆財政のダムについての考えが示された当時、基金積立額が標準財政規模に対して３１％で、２３区の中でも２０位。「今後の行政需要を考えると現在の基金規模では、大変心もとない。まずは標準財政規模の５０％にまで」と目標を定めた。ただし、その目標時期については、「時々の財政状況を考慮し、可能な限り積み上げを」というに留まっている。注意しなければならないのは、「区民福祉向上のため」、「喫緊の行政需要への対処」の名のもとに、財政のダムの構築がなしくずしになること。財政のダムは、あくまでも「財政の健全性を保ちつつ持続可能な財政運営を確保」するためであり、必要である。なしくずしのリスクは回避しないといけない。使い切りをしない「事前予防的」な財政運営、「健全性と安定性に十分配慮した財政運営」を。
◆区は「最小の経費で最大の効果を」生み出す努力と、納税者・区民に対しての説明責任を果たしていかなければならない。
◆毎年の「事業別行政コスト計算書」「ＡＢＣ分析（活動基準原価計算）」については、内容も充実しているが、対象の事業が限定的なため全体観が見えないのと、毎年単発的に行われるため、経年変化が分かりにくいという課題がある。
◆公会計情報を活用したコスト分析について、緻密な分析を通して現状の問題点や改善すべき点をあぶり出す。そして、改善の進捗状況や結果についても“プロセスの見える化”こそが、説明責任につながる。区の施策全体にわたる定期的な管理会計的分析をぜひ実施すべき。
【資産・インフラ管理について】
◆区は金融資産は全体で６０７億、非金融資産／有形・無形の事業用固定資産が３９２０億、道路・橋等のインフラ固定資産は１兆１８０億円を保有している。１兆４０００億にも及ぶこれらの非金融資産をどのように効率的に管理し、活用していくのか、この点に着目することは大変重要である。
◆今後、区立施設や道路・橋等のインフラ資産の管理について、公会計の「固定資産台帳」が大いに役立つ。固定資産台帳のデータと、他の１６の台帳類にある保守点検や維持管理等に関する他のデータとをつなげて、一元的な資産管理のデータベースを作成していけば良いと思うが。
【資金調達について】
◆資産を保有するということは、それに伴い将来的な資金調達が発生する。トータルの発生費用の抑制や支出の平準化とともに、様々ある方法の中でも最も効率的、効果的な資金調達方法を検討していくべきである。
◆区も杉並公会堂等で実績があるＰＦＩは、民間の資金を活用してトータル費用（ライフサイクルコスト）の抑制＝ＶＦＭ（Value For Money）の最大化、支出の平準化、また将来追加負担リスクの回避・分散ができるなどのメリットがある。ＰＦＩ法が改正され、対象施設が拡大し、インフラ資産の整備・更新から、維持管理、運営まで積極的な活用が見込まれるようになった。他の自治体の事例も研究し、サービスの質や地域経済への波及効果等についても、どう最大化していく方法があるのか、今後時代に沿った形でのＰＦＩの活用についても改めて研究していくべき。また、他の方法（コーポレートファイナンス型・ノンリコース型の起債等）も研究した上で「資金調達の基本方針」を作成してはどうか。
答弁については議事録は数か月後になりますので、こちらの委員会録画中継でご覧いただければと思います。↓ http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/vod_iinkai/vod_iinkaitop.htm
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