2014年 2月 6日
「地方公会計勉強会」が参議院会館で開催され出席しました。
主催は、公明党公会計委員会・竹谷とし子参議院議員（公認会計士）です。
９：００～１７：００前までみっちりと講義を聞きました。講師は、公共団体のインフラ管理について詳しい、東洋大学・根本祐二教授や公会計担当の公認会計士等の専門家に始まり、江戸川区や町田市の取り組み事例の紹介、さらには国土交通省と総務省からも来ていただくなど、大変内容が濃く、勉強になりました。
公会計改革については、私も以前から区議会で積極的に発言、推進をしてきました。杉並区では、平成２０年度決算分より、総務省の「基準モデル」による複式簿記の財務諸表を作成しており、全国でも先駆的な団体と位置づけられるのではないかと思っています。ただし、課題は「それをいかに活用するか」です。この点について、私はずっと考えています。
いわゆる「財政の見える化」とか「行政のマネジメント」等、公会計改革の目的・理念を十分理解している自治体は杉並区を含め多いと思います。しかし、従来の単式簿記に基づく決算は法律で定められているのに対し、新公会計の財務諸表は”付属資料”でしかありません。つまり、法的には参考程度の扱いでしかないのです。そこに人や時間を十分に割り当てるためには、それ相応のメリットが具体的にないとなかなか難しいというのが現実だと思います。また、財務書類だけを変えても、行政評価システムや監査、役所内の意思決定プロセス、さらには議会審議（予算―決算）のあり方等、行財政運営全体のＰＤＣＡ体制もそれに合わせていかなければ、公会計も単なる「絵に描いた餅」にすぎなくなるからです。
国の指導により地方公会計の新制度がはじまって４、５年経ちますが、全国的になかなか普及・定着しない理由は何なのか。現場をよく見極めて考えていかなければならないと思います。
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