2010年 5月 16日
国会でのダイビング事件が話題となっています。
こんなことする方もする方ですが、こればっかり追いかけて報道しているマスコミにも辟易とします。
話題はダイビングの方ばかりに向かっていますが、あの場面（5月12日衆院内閣委員会）で、民主党の委員長が国家公務員法改正案の質疑を打ち切って採決を強行。”天下り根絶”を後退させる政府案を与党・民主党が賛成多数で可決したものです。
上の表を参照して頂きたいと思いますが、今回の国家公務員法改正案については、与党案、また自民・みんなの共同案と比較しても、公明党案が一番厳格 に天下り防止の仕掛けを組み入れています。”脱・官僚”を標榜しているはずの与党・民主党案では、天下りの根絶など程遠い内容となっています。あのダイビ ングは、そういった批判を回避するためのカモフラージュだったのではないのか？そういう憶測さえ生まれてきます。
民主党は野党時代、強行採決を激しく批判していました。それが立場変われば、です。
また、強行運営の一方で、民主党は、公明党等が強く要求している鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場の移設問題などに関する衆院予算委の集中審議開催には”ゼロ回答”を続けています。
こんな数頼みの「暴走」やカモフラージュなどをしていると、民主党はさらに民意から見離れてしまうことは間違いありません。
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2010年 5月 15日
井草地域活性化推進事業運営委員会と東京商工会議所杉並支部の主催による「第2回 花と緑の井草祭り」が開催されました。
このイベントは昨年からスタートしており、井草地域（杉並区北部）の花と緑を増やし、まちの活性化を図る事業（「花と緑のガーデンタウン井草」）を地元の町会・商店会との共同事業として実施されています。
本日は、その開会式が荻窪園芸地方卸売市場にて行われました。
地元にある都立農芸高校の和太鼓部による和太鼓の演奏をはじめ、”おやじバンド（地元の中小学校のお父さんにより構成）”演奏会、ダンスパフォーマンスや寄せ植え体験教室等、多種多様な楽しい催しものでした。写真のように花の即売会も行われ、多くのお客様が来られました。
2010年 5月 13日
歩道沿いに植えられている街路樹の根が地上に隆起して、アスファルトに大きな段差があり、歩くのに不便で危険であるとのお声を頂きました。
早稲田通りは都道なので、公明党・松葉多美子都議会議員と連携を取り、段差解消の旨を都に連絡をして頂きました。
翌週早速工事に取り掛かって頂き、当該地の段差は解消されました。
※ 写真の上２枚が工事前、下が工事後です。
2010年 5月 12日
昨日、オーストラリア・ウィロビー市と杉並区との姉妹都市交流提携の20周年を記念する式典が議会議場にて開催されました。
杉並区は、平成2年5月11日、ウィロビー市と友好都市提携を結び、中学生海外派遣やラグビー交流などを行ってきました。
昨日、ウィロビー市長をはじめ同市の関係者が来庁されました。記念品の交換と合意書の調印を行い、今後も交流を深めていくことを約束しました。
私は、ウィロビー市に行ったことはないのですが、以前会社勤めをしていた時に、近隣のシドニーには何度か出張で行ったことがあります。広大な自然・海、洗練された街の景観、オージービーフ、シーフード．．．懐かしい限りです。
久しぶりに “Ausy English” （オーストラリアなまりの英語） を聞きました。独特の発音があり、聞き取るのが難しかったです。
グッダイ・マイト！（実際には、グダイ・マイ と聞こえます）。Good Day, mate!
2010年 5月 11日
去る3月の予算特別委員会の「がん対策について」の質問の際に、引用させて頂いた『がんのひみつ』の著者で東大病院放射線科准教授、緩和ケア診療部長の中川恵一先生が、区の済美教育センターで、がんに関する講演をして頂き、私も拝聴させて頂きました。
日本では、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。まさに世界一の「がん大国」です。
にも関わらず、我が国における「がん検診」受診率は、異常なまでに低い状況です。
子宮頸がんワクチン接種の公費助成を推進し、“いのちプロジェクト2010”の柱の一つに「がん対策の推進」を掲げた私たちにとって中川教授のご教示は大変に示唆に富むものでした。
先進7カ国の中でがん死亡数が増え続けているのは日本だけです。日本人のがんに対する認識不足ががん対策の遅れや低い受診率に反映しているのではないでしょうか。
私たち一人一人が、がんについての正しい知識を持っているということは非常に大切だと思います。
【参考】
2010年 5月 9日
先日、ある地方都市の友人から以下のようなお話を聞きました。
その人は、小学生の息子がいるお父さんです。子どもが通っている市立小学校の校舎の耐震化工事が遅れるかもしれないと嘆き、憤っています。
同校では、耐震化のため今年度（22年度）の建て替えを計画していたにも関わらず、最近になって、教頭先生が「校舎の建て替えは23～24年度に目途を立てたい」と言い始め、計画が大きく後退しているとのことでした。
さっそく当該市の公明党の市議会議員と連携を取り、どういう背景なのか調べたところ、どうも国の22年度の予算で耐震化工事のための予算額が大きく減額された影響を受けているとのことでした。
鳩山政権になって、22年度の予算で公立学校の耐震化に割り当てる額が、前政権時で概算要求されていた額、2775億円（約5000棟分に相当） を、1032億円（約2200棟）の半分以下に減額しました。予算の施政方針演説で「命を守りたい」と散々言っていたにも関わらずです。それにより全国の 耐震化計画は先送りされているのです。
何ということでしょうか。
公明党では、このような事態を打開するため、野党という立場ですが、子ども達の命を守る学校の耐震化を全力で推進しています。⇒ 参考
ちなみに、杉並区の現状についてご報告申し上げますと、現在91%の学校施設が既に耐震化されており（全国平均は67%）、今年の冬には97%になります。数校の校舎建て替えが終了する平成23－24年度には100%になる計画です。
2010年 5月 8日
5月6日、イギリス下院の5年の任期満了に伴う総選挙が行われ、政局に大きな変化が起こりました。
二大政党制の「本家本元」でもあるイギリスでは、「労働党」、「保守党」のどちらかによる政権運営が長年続いてきました（過去13年間は労働党政権）。
しかし、今回の選挙では、与党労働党が過半数を割り、さらには二大政党の片方でもある保守党も単独過半数の議席が得られませんでした。
※2010年5月6日総選挙による主な政党の下院獲得議席数：
英国議会政党 改選前(’05) 改選後(’10)
保守党 Conservative 198 306
労働党 Labour 355 258
自由民主党 Liberal Democrat 62 57
その他 31 29
合計 646 650
この結果により、英国下院はいわゆる”ハング・パーラメント”（宙づり議会）が発生しました。どこの政党も単独過半数がなく、宙づり状態という意味です。
’70年代までは保守党と労働党の２政党を合わせて90%以上の得票率を得ていたのですが、昨今では70%を切って いるという状況です。イギリス国民の民意は明らかに「二大政党離れ」です。これは、短期的には政治とカネにまつわるスキャンダルによる政治不信ですが、長 期的には多様な民意を二大政党ではすくいあげられておらず時代にマッチしていないことが背景にあるようです。
日本においても、「民主に失望、かといって自民への後戻りはしたくない」 という考えが、いま蔓延しているのではないでしょうか。
時代は第三極。
2010年 5月 6日
今日は、スケジュールが合わず3か月ぶりとなってしまった「コーメイ号（ミニ街宣車）」で区内を回りました。
同僚の島田区議と約4時間、各地を回り、約10カ所で辻立ちを行いました。
支持率の大幅下落となっている鳩山政権の体たらくぶりを追及し、「新しい福祉」を掲げる公明党の支援を訴えました。
2010年 5月 5日
本日は、GW街頭として、JR荻窪駅北口駅前広場にて公明党の政策を訴える街頭演説会を行いました。
松葉多美子都議、横山えみ、渡辺ふじお各区議と一緒に行いました。
新しい福祉について
最近では、うつ病による自殺や子どもが犠牲になる痛ましい児童虐待事件、独り暮らしの高齢者の孤独死などのような事件・事故が新聞紙上でも連日報道されています。
公明党は、年金・医療・介護など従来の社会保障を拡充していくと同時に、現行の行政による福祉制度では対応し切れていない、上のような現代の課題に応える必要性を強く認識しています。まさに「新しい福祉」の創設、充実に全力を傾けていかなければなりません。
具現化していくための具体的な政策の柱としては、うつ病や児童虐待の防止対策を充実させ、”生活が出来る年金制度”（受給資格期間の短縮、基礎年金の加算制度創設など）を創設し、「雇用と生活を支える第2のセーフティーネット(安全網)」の整備を進めていく所存です。
さらに、住居の確保は生活の安定に不可欠という観点から、非正規労働者や年金生活者ら住宅困窮者に低家賃の住宅を提供する「生活保障」も構築しなければなりません。
ちなみにうつ病治療については、公明党は、「認知行動療法」の導入を政府に提案し、その結果、診療報酬改定で今年の4月から同療法の評価が新設さ れ、健康保険の適用になりました。今年の夏からは、同療法の実施者を養成する研修を精神・神経医療研究センター(独立行政法人)で実施する予定となってい ます。
野党になっても「政策実現力」は揺るぎない。それが公明党の心意気です。立党の原点である「福祉」を拡充する「新しい福祉」の構築に全力を挙げてまいります。
2010年 5月 3日
今日は憲法記念日です。
昭和22年(1947)5月3日に日本国憲法が施行されました。そのことを受けて昭和23年7月の「国民の祝日に関する法律」で、5月3日が憲法記念日と制定されたわけです。
日本国憲法には3つの柱があります。いまさらながらですが、
① 国民主権（主権在民）： 国を治める主権は国民にある。
② 基本的人権の尊重： 人は生まれながらにして人間らしく生きる権利がある。
③ 平和主義： 世界平和（戦争を紛争解決の手段としない）。
公明党の憲法に対しての基本的な考え方は、山口代表の街頭演説の通りです。
更に詳しい論点については以下を参照してください。
1. 現憲法は極めて優れており、定着している。
2. 公明党は護憲、改憲のイデオロギー論争を乗り越え、加憲という立場に立っている。
3. 加憲とは、憲法３原則を堅持し、時代の進展とともに提起されてきた環境権やプライバシー権などを現憲法に付け加えて補強する考え方で、アメリカのアメンドメント方式と同じ思考法に立つ。
4. 憲法改正を強引に衆院３分の２、参院３分の２で議決し、国民投票で２分の１を確保してやる、しかも全文一括でいっぺんにやってしまうというのはムリがある。
● 国民からいくと、憲法全文をどう勉強し（ノイローゼになってしまいそう…）、どう賛否を○×で投票するか決めることは、事実上ムリがある。
● 前文の改正でも、文言の違い、表現の違いで賛否が分かれるし、前文はこれで良くても９条はこれではダメ――というように意見が分かれるし、首相公選をはじめとする色々な領分でも意見が分かれるだろうし、全文一括で 改正することは事実上ムリがある。
● ムリと言うことは結局、政局的に３分の２、３分の２を衆参で強引に通過させても（できないと思う……）、国民は「この部分は私は反対。だから変えないで今の方がまだいい」と否決が多くなると考えられ、結果として改正は否定される。
5. 加憲は部分修正的な方式であり、しかも今の憲法を残しつつ、それに付け加えるという極めて現実的、実現可能のものである。
6. 国民投票法は、こうした公明党の提起した「加憲」という方式を踏まえつつ出来上がっている。
7. 衆参それぞれで３分の２、３分の２で議決されて国民投票が行なわれた場合、憲法担当の私としては、例えば「環境権」「９条のことで１項２項を堅持しつつ、 自衛隊や国際貢献などで問いかける」「私学助成できる８９条」など、３つくらいを提起して、投票箱を３つ（３つのブース）くらいにすると、国民の賛否を問 いやすいと考えた。
8. だから、ムリに３分の２、３分の２を衆参それぞれにつくるというのではない。与野党を超えて、これだけは賛成できるという項目を、加憲として実現していくということが、現実的だし、正しいやり方だ。
（上の1－8 は、太田あきひろ前公明党代表HPより）
