一昨日、昨日に続いて、今日は３つめのテーマ 「新しい福祉」 についてです。

公明党は、立党以来約５０年間、「福祉の党」として、庶民の目線で国民の生活を守る政策の実現に取り組んできました。

古くは、昭和３０年代の「義務教育の教科書無償配布」。今では無償で配られるのが当たり前のように思われている学校の教科書は、以前は有料。貧しくて教科書が買えない家庭がクラスにいくつもあったらしいです。当時の公明党参議院議員の柏原ヤスさん（故人）は、前に小学校の教諭を勤められ、そのような庶民の家庭の状況をよく知っていました。そして、国会議員に当選後、政府に対し現場の声を届け、教科書の無償配布を主張し、実現となりました。

また、児童手当も、昭和４２年に千葉県市川市で公明党市議会議員の提案によりスタート（当時は１０００円／月）。それが東京都の施策となり、国の施 策へと広げたのは野党時代の公明党の実績。与党に入ってからの１０年間で支給対象者を２４０万人から１３１０万人にまで拡充し、子育て支援策の柱として推 進いたしました。（今年度の「子ども手当」（１３，０００円）も、その事業の骨格は児童手当の拡充以外の何ものでもなく、いわゆる民主党がマニフェストで 掲げた「子ども手当」とは全く異なります）

それ以外にも、公明党の大衆福祉の実績はたくさんあります。そして、これからの時代、私たちは「新しい福祉」を提案しています。

例えば、

• “うつ”などの心の病。
• 深刻化するDVや児童虐待。
• 子どもの家庭内暴力や不登校、引きこもり。
• 高齢者の孤独死。
• 貧困や不安定雇用。　　等々

現代では、社会や家庭をめぐる新しい課題が深刻さを増しています。公明党は、これまでの社会保障・福祉の枠を超えて、生活や人生の安心安全の土台と なる政策を推進していきます。詳しくは、近々公明党の「重点政策」にて発表される予定です。また追ってご紹介したいと思います。

本当の意味で国民のことを考え、地味ではあっても、着実に政策を進めているのは公明党です！

【結論】 公明党は第３の勢力になり得るか。―  いわゆる政界再編（永田町の中だけでの）第３の勢力では意味がない。「国民目線の第３の勢力」、これが、公明党です！

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