国会でのダイビング事件が話題となっています。

こんなことする方もする方ですが、こればっかり追いかけて報道しているマスコミにも辟易とします。

話題はダイビングの方ばかりに向かっていますが、あの場面（5月12日衆院内閣委員会）で、民主党の委員長が国家公務員法改正案の質疑を打ち切って採決を強行。”天下り根絶”を後退させる政府案を与党・民主党が賛成多数で可決したものです。

上の表を参照して頂きたいと思いますが、今回の国家公務員法改正案については、与党案、また自民・みんなの共同案と比較しても、公明党案が一番厳格 に天下り防止の仕掛けを組み入れています。”脱・官僚”を標榜しているはずの与党・民主党案では、天下りの根絶など程遠い内容となっています。あのダイビ ングは、そういった批判を回避するためのカモフラージュだったのではないのか？そういう憶測さえ生まれてきます。

民主党は野党時代、強行採決を激しく批判していました。それが立場変われば、です。

また、強行運営の一方で、民主党は、公明党等が強く要求している鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場の移設問題などに関する衆院予算委の集中審議開催には”ゼロ回答”を続けています。

こんな数頼みの「暴走」やカモフラージュなどをしていると、民主党はさらに民意から見離れてしまうことは間違いありません。

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