先週23日から「事業仕分け」第２弾が始まりました。

今回は前半（28日まで）は独立行政法人、後半の５月には公益法人を ターゲットに事業のムダをチェックするということらしいです。

そもそも事業仕分けについては、公明党が政党として初めてマニフェストで提案し、2006年の行政改革推進法に盛り込まれたものです。

昨年、鳩山政権として大々的に取り組みました。しかし、その実施方法などの運用面については、官僚に対する「公開処刑」とも言える政治ショーに関心が高まるとともに、様々な問題点が指摘されました。例えば、

１．事業仕分けの位置付け自体が非常にあいまい。政府の公式見解では、事業仕分けの判定は、あくまで「参考意見」。事業について評価を下した作業グ ループも行政ではなく、民間人の仕分け人は「官職ではない」と。一方で、鳩山総理は「（仕分け結果は）基本的に重く受け止める」と。法的な裏付けや責任の ない民間人が国の予算編成作業に携わることになりますが、これは、どう考えればよいのか。

２．削減ありきで成長戦略なし。中長期的な視点が欠け、科学技術予算について軒並み縮減方針を示し、ノーベル賞受賞者をはじめ多くの科学者から一斉に批判が出ました。

３．事業の選定も仕分けの議論も財務省がシナリオを作り「おぜん立て」したことが判明しました。歳出削減最優先の同省が民主党の「政治主導」パフォーマンスを演出したとの見方もありました。

今回の第2弾の対象となっている独立行政法人にしても、役員の約3割を退職公務員が占めている天下りの問題、ファミリー企業による随意契約の問題、税金のムダの温床となる非効率な運営実態が指摘されていました。それだけに、どれだけ切り込めるのか注視するものです。

しかし、末期的ともいわれている現政権が、相次ぐ自身の失策から目をそむけさせ支持率浮揚のためとか目論んでいるのであれば、全くもって言語道断と言わざるを得ません。