さる22日、国会では3回目の党首討論がありましたが、その中での鳩山総理の答弁を聞いて驚きました。

この党首討論では、公明党の山口なつお代表が、鳩山総理の資金管理団体での偽装献金事件について、元公設秘書の判決公判後は国会への参考人招致など総理が積極的に協力するよう強く迫りました。

これに対して総理は、「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと言って、なんと協力を拒んだのです。

これは、これまでの国会における総理の言葉とは180度逆の方向性となります。

普天間の問題も含めて、鳩山総理の言葉の軽さや変節が、様々な政治状況の混乱の原因であることが多々指摘されています。本人は、どういう考えで発言をしているのか。総理の発言がここまでブレるようでは、何を聞いてもムダだということになりかねないのではないでしょうか。

＜偽装献金事件に関する総理のこれまでの国会での主な発言＞

◆ 3月3日：　　参議院予算委員会で　「（裁判が終わったら）書類の返還を求めて皆様に良く見て頂きたい」　○
◆ 3月31日：　党首討論　「裁判が終わった暁に資料が戻ってくる。国民の皆さま方に、どこまでしっかりお示しできるか検証していきたい」　○
◆ 4月21日：　党首討論　「検察が判断して結論を出した話であり、基本的には資料の提出などというものは必要のないものではないか」　×

※ 写真は、公明党のHPより。