本日、議会の災害対策特別委員会で、本年7月開設予定の有明の防災拠点施設の視察に行ってまいりました。

首都圏で大規模地震が30年以内に起きる確率は70％と言われています。

同施設は、そのような大規模災害が発生した時の救援・復興・復旧の諸活動の拠点となる予定です。

災害時の対応フローとしては

・23区内で震度6強の地震が起こった場合（著しく甚大な被害）は閣議を開催

・緊急対策本部を設置（①中央合同庁舎5階②防衛省③立川広域防災基地内）

・緊急災害現地対策本部を有明の丘地区（同施設）に設置

・川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点において緊急物資輸送活動開始

となっています。

この施設の建物は免震構造になっており、杭は地中20ｍまで打っており、通路もすべて液状化を防ぐようになっているとのこと。

写真（左）は拠点会議・実務を執り行うオペレーションルームで。右は併設の防災公園を含めた完成イメージ図です。