子ども手当法案に公明党が賛成したことを受けて、公明党が民主党にすり寄っているような報道がされていますが、全くの筋違いです。

公明党は、昨年野党になり、山口代表のもと新出発して以来、一貫して「是々非々」の立場を貫くと主張してきました。「是々非々」とは「良いものは良い、悪いものは悪い」と政策の中身で賛否を決めるというスタンスです。

今回賛成した子ども手当は、民主党が昨年マニフェストで掲げたものとは全く異なります。実質的には公明党が推進してきた「児童手当の拡充」以外の何 ものでもないのです。子ども手当は、民主党案では全額国費をベースとしていますが、児童手当は、国・地方自治体（都道府県・区市町村）・事業者（親の勤務 先）が、その年齢に応じて財源負担を分担するというものです。今回の子ども手当はそのスキームの上に乗っかっています。

今回の「児童手当の拡充」により、いみじくも公明党の2009マニフェストの一部がほぼ実現する形となりました。例えば、

例：10歳、8歳、5歳の3人の子どもがいる家庭への支給額

◆ 現行（改正前）： 5,000円＋5,000円＋10,000円＝ 20,000円／月（対象は小学校6年生まで）

◆ 公明党マニフェスト： 　10,000円＋10,000円＋20,000円＝ 40,000円／月（対象を中学校3年生まで拡大）

◆ 子ども手当（22年度）：　13,000円×3　＝　39,000円／月（対象は中学校3年生まで）

所得制限の撤廃についても、公明党は、「少子社会トータルプラン（2006年発表）」でその旨を主張しています。

こういった背景を受け、今回（22年度）の子ども手当については、公明党がこれまで主張してきたことに極めて近い内容であり、公明党がすり寄ってきたのではなく、民主党が、自身のマニフェストの中身を変えてまで公明党の政策にすり寄ってきたのが実態です。

何せ「是々非々」と言っているのですから、「非々」（＝22年度予算そのものには反対、鳩山首相・小沢幹事長の政治献金の問題の追及等）もあれば、「是々」もあるのです。賛成したからすり寄ったというのは、余りにも恣意的な報道だと思います。

子ども手当については、問題は23年度以降です。その政策目標の意図は理解できますが、前提は財源の確保です（22年度は埋蔵金）。昨年期待倒れに終わった事業仕分けで捻出できるのか？それができず赤字国債となれば、それを返すのは子ども達であり、まさしく本末転倒です！

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