昨日の減税自治体構想の集中審議に引き続き、本日２回目の質問に立ちました。

・ 第４次行財政改革実施プランについて
・ 基金の運用について
・ 災害対策基金について

質問しました。以下質問要旨です。（とりあえず質問のみ）

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◆ 第４次行財政改革実施プランについて

1.　22年度は、スマートすぎなみ計画行財政改革大綱の最終年度でもあり、それを実施する第４次行財政改革実施プランの最終年度でもある。第４次 実施プランに関して、これまでの20年度、21年度（まだ終わってはいないが）の進捗状況の概略をお示し頂くとともに、今回の予算編成において、行財政改 革の取り組み、およびその効果についてどのように予算に反映させたのか。

2.　区政経営計画書18ページで、第４次行革実施プランの取り組みと効果が表になっている。そこに「財政効果見込額」とある。1「区民パワーを活 かす施策の展開」、2「質の高いサービスを提供する簡素な区役所の確立」、3「財源の確保と負担の公平化の実現」という課題別項目に分けられており、それ ぞれ「目標額（A）」と「見込額（B）」と数字が挙げられている。（A）、（B）それぞれ数字の意味するもの。そして、どのような計画根拠となっているの か、お示し頂きたい。

3.　何故、3「財源の確保と負担の公平化の実現」の数値化ができないのか。

4.　平成20年度についても、21年度についても見込額が目標額より低く設定されている。これらについては、どのように理解すれば良いのか。

5　そもそも財政効果額とはどういうものなのか。これらの金額が具体的にどういった形で反映されるのか。

6.　ちなみに、これらの財政効果額については、行政コスト計算書に「行革効果額」等の形で、表現できないか。

7.　ちなみに、先般の総務財政委員会で、21年度の第６号の補正予算の審議があった。その際には、本年度の最終予算ということで精算の要素があっ た補正予算であった。その中には歳出の減額補正があり、例えば、「情報システム機器が見積もりよりも安く抑えられた差額分　6400万円」、「プラスチッ ク製容器包装の回収が車の積載効率を上げたことによりコストが安くなり、他の要因も含んでいるが、1億1000万円のコスト縮減」、また「区債の繰り上げ 償還により償還金利及び割引料として4800万円」とか、様々ないわゆる「カイゼン」によるコストダウンの効果・結果が表れていた。これらについても、 「行革による財政効果」と考えられるが、そもそもの行革の財政効果額の計算を経営計画書に載せることにどのような意味を区としては感じているか。

8.　予算の編成方針でも触れられたが、今年度は23年度以降の「職員1000人削減後の新たな行財政改革」の検討を進めるとのことだが、現段階での区としての問題認識、どのような方向性があり得るとお考えか。

◆ 基金の運用について

9.　現状の各種基金の運用状況について伺う。過去5年間の基金全体の運用実績の資料を頂いているが、平成17年度は、420億4800万円の基金 を運用して1億2000万円余の運用益、利回りとして0.309％ であった。これが平成20年度では、4億8700万円余の運用益と0.945％ の利回りまで多くなった。しかし、21年度の1月末であるが、0.909％、3億8400万円の数値となっている。昨年度から比べて利回りが下がっている のはなぜか。

10.　22年度は、0.8％と見積もっているとの答弁が先ほどあった。これはどういう根拠か。

11.　基金の運用については、債券等と預金との割合が、約６：４となっている。これはどういう考えに基づいているのか。

12.　各種基金10種類ほど現在でもあるが、それぞれ積み立て目的が異なるが、一緒くたに運用しているが、そこはどのような考えのもと運用しているのか。

13.　また債券の中でも国債から政府保証債・地方債、またはその他の公共債へシフトしている傾向があるが、この理由は。

14.　減税基金と、これら従来の基金の運用については、これからも全く別の運用行動となるのか。例えば、減税基金は管理委員会や専門家である基金 管理監などを交えて、「確実かつ効率的」に運用して成功した事例等をこの一般基金にも一部適用していくなどの考えはあるのか。仮に減税基金が開始したとし ても、初期の頃は、むしろ「その他の基金」の方が金額が大きいわけで、運用益のインパクトも大きいが、その辺の哲学はどのように考えているのか。

15.　現在の基金は「資金管理方針」の中で他の事業資金の会計総合とあわせて運用管理されていると思うが、その方針の中で「専門的知識を有する外 部の有識者を加えた『資金管理委員会』の意見を聴く」とある。この資金管理委員会とは現在どのようなメンバーで構成されているのか。

16.　この委員会と先の減税基金管理委員会とどのような役割分担となるのか。

◆ 災害対策基金について

17.　災害対策基金は、21年度末も含めて、これまで25億円レベルで推移しているのはなぜか。

18.　減税基金条例案の不足では、本状例案が成立・施行した段階で、災害対策基金は廃止されることになるとのことだが、その25億円は、どこに行くのか、減税基金か。