2010年 2月 28日
「減税自治体構想」を具体的に進める減税基金条例（案）に関する集中審議を行いました。
全議員のトップバッターとして、公明党代表の一員として質問を致しました。関心が高い内容のためか、雨の日にもかかわらず多数の傍聴者の方々に来て頂きました。
同構想については、2月13日の活動報告を参照下さい。
私が質問をした内容は以下の通りです。
【2月28日の集中審議の質問内容】
冒頭に際し、昨日南米チリでマグニチュード8.8の大地震があった。甚大な被害が出ているとの報道がある。亡くなられた方々に対して、心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に、お見舞いを申し上げる。
◆ さて、本日の集中審議に当たり、まず区長にお伺いしたい。今回の減税基金条例、及びその基礎となる「減税自治体構想」について、区長は、これま でどのような問題認識を持ち、どのような思索を経て、今回の提案に至ったのか、そして本構想を実施することは、杉並区及び杉並区民にとってどのような意味 を持つのか、提案者である区長ご自身のお考えをお聞かせ頂きたい。
（区長より答弁あり。とても良い内容でしたが、長いため正式な議事録が出来次第、この部分に記載しておきます）
私ども杉並区議会公明党は、会派として、また個々にも、本構想について、これまで様々研究し、真剣に検討を重ねてきた。
本構想を単に「お金を貯める、貯めない」だけの議論ではなく、近年進められている地方公共団体の公会計制度の改革や財政健全化法の制定など、フロー からストックへという財政運営のあり方、またコストや投資効果を重視した公共経営という考え方、更には国依存や横並びの体質を排した、「自律へ」という地 方分権の流れ。こういった地方公共団体を取り巻く時代の変化も見据え、「自治体の財政運営とは何か」、また「税金を徴収して行う行政サービスとはどうある べきか」などのテーマと合わせて、研さんを進めてきた。
と同時に、多くの区民と膝詰めの対話や地域での会合などを通して、本構想についても、様々な形で区民とのコミュニケーションに取り組んできた。
そのようなプロセスを経て、先日の本会議での会派代表質問でも表明させて頂いたが、我が会派としては、本構想の考え方には賛同できるとの結論に立っている。
その主な理由は、
- 本構想は、単年度主義の「使い切り予算」から脱却し、これまでの自治体財政運営のあり方に一石を投じる構造的な改革であること。
- 長期的な構想のもと積み立てを行い、減税をめざしながらも、いわゆる「財政のダム」を構築することで、大規模災害などの大幅な減収といった事態にも備える、安定的な公共サービスの提供を可能にする仕組みであること。
- 将来世代のために「正の遺産」を残すことが、地方分権の時代にあって、杉並区独自の高付加価値サービスとなり得ること。
である。
本区の区債残高ゼロが、いよいよ現実味を帯びてきたこの時点で、「その先」にある将来へ向けて、全国初となるこの試みを、この杉並区において、ぜひとも成功させていきたい、そのように考えている。
その上で、本基金条例案の中身と、構想を運用するにおいての個別具体の内容について、時間の許す範囲で様々質問をさせて頂きたいと思う。
◆ 最初のポイントとして、「基本方針」について質問する。条例案の第2条第1項に基づき「恒久的な減税を計画的に実施するための基本的な方針を策定する」ことになっており、この基本方針に基づいて一定額を毎年度の予算で積み立ていくことになる。
今回の基本方針の案として示されているものは、① 恒久的減税の実施時期は10年後、② その減税の規模は10%相当額、そして③ 積立方針は一般会計当初予算額の１割を目途とする、といった内容で構成されている。いわゆる約10年という中長期スパンの枠組みである。
そもそも、この基本方針とは何なのか。行政計画上の体系的な位置付けにおいては、どういった位置にあるのか、お示し頂きたい。
（「基本方針は行政計画の『基本計画』 に位置づけられる」 との答弁）
この基本方針の策定、変更については、条例では「区長が行う」ことになっている。その際、その時々の区長の判断により、ある区長は積立額の基本方針 を予算の20％、また別の区長は「私の任期中は積み立てを0にする」などのような変更も可能性としてはあり得る。減税の規模や実施時期についても同様であ る。
今後様々な状況が考えられると思うが、いずれにしても、このような計画推進の基本的な内容については、区長の専権的な判断のみにゆだねるので はなく、民主主義として議会や区民の意思が反映されるべきものと考える。この点については、先の代表質問でも指摘をさせて頂いた際、区長も「重要であると 考える」と答弁されているが、改めて区の認識を伺う。また、それはどのようにして担保されるとお考えか。
（区側としては、委員会・議会・パブリックコメント等を通して民意を反映させたいとの答弁）
このことについては、減税基金委員会の活用も一つの選択肢ではないかと考える。減税基金委員会とは条例案第10条で設置が定められているが、同委員会の設置目的、役割等について概略をお示し頂きたい。
（区側より減税基金委員会の概要について説明あり）
ただいまご説明頂いた委員会が、例えば、基本方針の変更についても、何らかの形で関与するということについてはどのように考えるか。
（区側より「委員会の趣旨が違う」との理由で否定的な答弁あり）
◆ 2つめのポイント。我々はこれまで「将来の減税が、現在の区民に対する行政サービスの低下を犠牲にしてまで行われる」ことがあってはならない。 それでは本末転倒であると主張してきた。その点については区側も同様の認識を持っている旨を何度も議会の質疑の中でも確認してきた。これは本構想の前提条 件であると理解している。
「将来の減税が現在の行政サービスの低下という犠牲の上に行われてはならない」―― この前提条件について区側の認識を改めて確認させて頂く。
（区側も同様の認識である旨改めて答弁）
この原則論は理念として掲げるのは簡単だが、現実的にそのことが実行されているかどうかを、いかにして検証・証明していくのかが大切になってくる。 個別の行政需要を見て判断することは人それぞれニーズが異なるので全体観に立てていない。杉並区の行政サービスのレベルを客観的に検証し、先ほどの前提条 件を確保していく方法、仕組みについてはどう考えるか。
（区側より、透明性・客観性を高め、検証していく改革の取り組みについて説明）
行政サービスのレベルを客観的に検証、分析し、そして情報公開を経て改善を行っていく、このような、いわゆるPDCAのしくみは、これまでも私が常 々訴えてきたことであり、いま答弁があったような、本区の改革の取り組みは評価している。この制度を更に充実させ、区民満足度の高い行政サービスをこれか らも推進して頂きたい。
◆ 3つめのポイント、災害対策という点について質問する。本構想については、恒久減税の財源を運用益で賄うという側面がクローズアップされている が、我々としては、この構想のもうひとつの機能、つまり大規模災害や急激な区の収入の悪化にも対応する、いわゆる「財政のダム」機能について、その重要性 に着目している。
これまで災害対策について論じられる時に、阪神・淡路大震災の時のデータが良く引用されている。現段階において、この東京・杉並で大規模な地震が発生した場合、杉並区において必要な追加的財政措置はどのように見積もっているか、改めて確認する。
（西宮市での事例では、3300億円の追加的財政措置があったという数字が提示された。「人口割合／当時の西宮42万人→現在の杉並区52万人で考えると4200億円という推計もできる」との答弁）
その財政支出の国、県、更には市独自、その他もあると思うが、どのような負担割合であったか。
（「国の負担は約4割。県は数パーセント。基礎自治体の西宮市が独自に支出した額としては2000億円弱」との答弁）
その財源について西宮市ではどのように対応したのか。またそのことが、その後の同市の財政にどのような影響を及ぼしてきたのか。市債の発行状況や、経常収支比率等、できればデータもお示し頂きながら説明願いたい。
（区側からは、西宮市は以前は不交付団体（裕福な市）であったのが、震災を機に莫大な借金を抱え交付 団体になってしまったということ。その後約10年経ってもいまだに財政的に苦闘しており、弾力性（自由に使えるお金の割合）が著しく下落しているというこ とを同市の財政データを引用しながらの説明があった）
本区において4200億円という数字は計算がかなり雑駁な印象を受ける。例えば本区では、「地域防災計画」という計画の中で、具体的な被害予測の上 に綿密な応急対策の計画、復興の計画が立てられている。これらの計画をベースにもっと綿密な財政的なシミュレーションをしておくべきと考えるがどうか。
（財政シミュレーションについては慎重な答弁。数字が一人歩きするかも知れないとの杞憂が）
また、いざ震災が起こった時に、実際に基金が処分され、財政支出が行われるプロセスについても良く検証をしておくべきであると考える。基金の処分に ついては、条例案第9条では、「委員会の意見を聴いた上で」とある。震災が発生し追加的財政措置が必要となった場合、委員会の開催・協議・決議、区長が積 み立ての処分を決定、支出のための補正予算を組み議会において決議。更に、取引先の金融機関での現金化の業務の実行。すなわち処分から支出までのプロセス における業務継続計画と事業継続計画、いわゆるBCPも確認しておくべきではないか。そういったリアリティを持った上での、積み立てであるべきではないか と考えるが、区はどのように認識されているか。
（本区ではBCPを作成中、金融機関もBCPを作成しているとの答弁）
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2010年 2月 25日
本日、区議会の災害対策特別委員会が開催されました。
私は同委員会の副委員長でもあり、委員長の議事進行の補助をする役目もあります。
本日の委員会では、昨年11月に高円寺南の雑居ビルで4名の方々が亡くなった火災を受け、この度、杉並区内の消防署（杉並消防署、荻窪消防署）と区が行った同様施設に関する合同調査の結果が報告されました。
調査対象は、杉並区及び消防庁がリストアップした建築物に入居する料理店、飲食店（火気使用店舗）。
調査項目は、①防火区画、②内装の制限、③避難経路、④排煙設備及び非常用照明装置についてです。
調査の結果、なんと、124店舗中 89店舗（71.8%）が安全上支障がある ことが判りました。調査結果の一覧は写真の通りです。委員会での報告資料を元に私の方で作成しました。
今後の対応については、
- 緊急点検調査で指摘した主として火災等に対する安全対策について、消防署と連携を強化し是正指導を継続する。
- 定期報告の督促及び要是正対象について指導を強化する。
- 再発防止のための避難安全規定等の遵守など普及啓発を強化する。
ことを柱として、安全確保に取り組むとのことでした。
昨年の悲劇を繰り返さないためにも全力でかつ早急に対応するべきです。
2010年 2月 24日
本日、区議会の総務財政委員会が行われました。
21年度の一般会計補正予算（第６号）の審議を行いました。
本年度の最終補正となり、歳入歳出の実績との調整の精算的な要素を多分に含んだ予算でした。
歳入については、経済状況の悪化から、都区財政調整交付金をはじめ利子割交付金等収入要素が軒並み減額（当初の予算を立てた時の見込みより実態は少 なかったという意味です）、唯一特別区民税については増額補正でした。区民税が増額したという背景は、納税義務者数が4000人程増加したということと、 収納率（税金を納める人の割合）が向上したということがあります。
歳出については、予算策定時より入札等で実際の落札価格が安く抑えられたこと、業務改善等自己努力によりコストを抑えられたこと等、様々な努力の跡も理解できました。
採決にあたり、私は賛成の立場で以下の意見を述べました。
「本補正予算は、年度末において、これまでのそれぞれの歳入歳出の実績に基づき精算の要素を多く含んだ補正予算である。
一般会計の歳入においては、特別区民税は増加の修正であるものの、財政調整交付金など他の収入は軒並み減額となり、本区の現在の厳しい財政状況の一端を表している。
一方、同じく一般会計の歳出においても、多くの事業で減額となっている。しかし、委員会での質疑を通して、実態として入札の落札価格が低く抑えられたことや、改善によってコストを抑えることが出来た結果を反映しているものであることが確認できた。
ついては、業務・事務の遂行、また様々な契約の履行において、効率性、有効性、そして経済性という点を常に意識しながら、財政状況が厳しい時だけで なく、常に、区民の税金・財産のムダ使いを極力なくしていこうという改善努力を、これからも継続的に行っていくことを要望し、本補正予算に対する賛成意見 とする。」
採決の結果は賛成多数。
また、インフルエンザ対策のBCP（業務継続計画）も策定された旨の報告がありました。BCPの策定については、私は議会で提案をしてきました。同計画の内容については、後日詳細を報告したいと思います。
2010年 2月 21日
今日は2月の街宣カーデー。島田敏光区議（写真）と一緒に区内を回り、辻辻で短時間の演説も多数行いました。
見ず知らずの方からもお声をかけて頂きました。応援ありがとうございます！
公明党は野党になって、今まで以上にマスコミの露出が少なくなりました。私は、一地方議員ですが、地域では公明党の「顔」でもあります。街頭演説も地道に継続することが大事だと思っています。
2010年 2月 19日
平成22年4月1日より、すべての住宅に住宅火災警報器の設置が義務化されます。（東京都火災予防条例により）
火災警報器は、全ての居室、階段、台所の天井または壁に設置が必要です。（浴室、トイレ、洗面所、納戸などは含まれません。）
高齢者の方々については、ぜひ”杉並区高齢者「火災警報器」「家具転倒防止器具」取付助成事業” をご利用頂きたいと思います。
【対象】
◆ 65歳以上の一人ぐらしの方、もしくは65歳以上のみの世帯の方
【助成額】
◆ それぞれ上限 12,000 円（事前調査費・工事費を含む） ＝ 火災警報器2個程度・家具転倒防止器具2～3個程度となります。
※ 賃貸住宅にお住まいの場合は、家主、管理者等の承諾が必要です。
この政策についても、杉並区議会公明党が提案・実現させて頂きました。
本制度の詳細、申込書の配布と提出については、杉並区役所高齢者施策課地域連携推進係か、お近くのケア24（地域包括支援センター）までお問い合わせ下さい。
2010年 2月 18日
昨夜から降った雪が、今朝うっすらと積もっていました。
関東南部では1～3センチの積雪で今月2日の時ほどの量ではなかったものの、一部公共交通に速度規制等のダイヤの乱れがあったとのこと。路面も凍結するでしょうから、お気をつけて下さい。
写真は、私の家の近所の畑です。私の地域は杉並区の北西部にあり、緑地や畑がまだ多くあります。雪で真っ白となりました。雪は寒くて不便ですけど、こういったいつもと違うきれいな景観も良いですね。
2010年 2月 16日
杉並区がつくったひったくり被害防止バッグ、「すぎなみバッグ」をご紹介します。
このバッグは杉並区の危機管理室地域安全担当課が企画・開発したものです。
区内で、ひったくり被害が2008年の50件から2009年は89件に増えてしまいました。杉並区としては対策を考えてきましたが、昨年10月、自 転車の前かごから荷物をひったくられるのを防ぐ結束用「すぎなみバンド」を一個200円で売り出しました。今回のバッグは対策の第2弾として１個千円で売 り出しています。ちなみに、自治体がこうしたバッグをつくるのは例がないらしいです。
このバッグは軽いポリエステル製で、35 x 45cm の大きさ。黒とアイボリーの2色あります（写真はアイボリー）。特徴としては、バッグを肩にかけた際、表面に指をかけられるようスリットを施していること です。さらに被害に遭いにくい斜め掛けもできるよう肩掛けベルトを付けていますが、肩にかけないときはぶらぶらして邪魔になってしまいます。すると、どう してもバッグから外してしまいがちとなります。そこでバッグの底にループをつけ、肩掛けベルトを通すという工夫をしています。この肩掛けベルト部分に手を かけることもできます。
また一方で、単に奪われにくいものをつくっても使ってもらえなければ意味がないという考えのもと、区の女性職員6人がデザインや機能性を考え、検討期間に半年かけて考え出しました。
各色900個ずつの限定販売で、区役所１階の「コミュかるショップ」で販売しています。
左下のアップ写真を良く見て下さい。“（木のイラスト）nami “といったロゴが描かれています。木のイラストは杉の絵で、「スギナミ」 ということなんでしょうね。
2010年 2月 14日
この交差点は、以前から「見通しが悪い」、「車が危ない」等のご指摘を受けていた箇所です。
写真で見てもお分かりの通り、一直線の道路でついつい車もスピードが出てしまう箇所です。
近所の方からご相談を頂き、区につなげたところ、交差点部分を赤色に塗装する対応をしてもらいました。これにより、近づく車が交差点があることを遠くからも認識をし、速度を減速して頂きたいと思います。
小さなことでも、少しずつ、出来ることから対策を行うことは大切です。
2010年 2月 13日
今日は議会２日目。５会派による代表質問が行われました。長い一日でした。
杉並区が進めている「減税自治体構想」、テレビや新聞でも多く報道されています。
この構想は、毎年、予算の一定額を積み立て、大規模災害などの緊急時の備えとするとともに、将来、その積み立てを運用した収益を区民税の減税という形で納税者に還元していくという長期的な構想です。
杉並区ではこれまでの10年間、平均して区の予算の1割以上を借金の返済と貯金の積立に充当してきました。こうした実績をふまえて、その時々の区民 のニーズにしっかりと応えていくということを前提としながら一定額を積み立てていこうというものです。専門家による将来のシミュレーションも経ています。
「貯めるお金があれば今使うべきだ」、「将来の減税は今の人々にとってはあまり恩恵のない話」等々、様々なご意見があります。私もいろいろと考えさせられます。
しかし、議員になって3年間、以前まで民間企業にいた私は、国・自治体の借金まみれの財政に大きな違和感を感じていました。
区税収入はその時々の経済状況によって変動しますが、支出となる福祉等のサービスは、収入が下がったからといって、簡単に下げることは出来ません。 すると、どうなるか。借金（債券発行）をして財源とするわけです。これまでの行政・自治体が抱える構造的な問題だと考えます。借金とは将来の世代が必ず返 さなければならないものです。利子もつきます。一方、この構想は借金体質とは逆の発想です。
私は、これまでも同構想の根本となる自治体の財政運営のあり方について議会で質問してきました。
減税自治体構想では、積み立ての運用益で将来の恒久減税をするという機能がクローズアップされていますが、一方で、「財政のダム」（＝収入の変動にも耐え、安定的なサービス供給をするための財源）という機能もあるのです。私はむしろそこに注目しています。
その上で、同構想を進める上で留意しなければならないのは．．．
長くなるので、また別の機会にします。
写真は、先月、杉並区議会公明党として、「減税自治体構想に関する会派要望」を提出した時のものです。
今議会の特別委員会で、本件（構想を進めるための基金設置のための条例）について集中審議をすることになります。
※ 以下、構想に関する資料です。参考にして下さい。
2010年 2月 12日
今回の議会は、平成22年度の予算を審議する予算特別委員会も開催されるため、会期は3月12日までの約一ヶ月間の長丁場となります。
今年は山田区長にとっても任期最終年（杉並区は区長の多選自粛条例があり、3期目の区長は来年度をもって退任されます）の予算編成となります。議会では、まず予算編成に関する施政方針演説がありました。
区長の予算の編成方針では、「杉並改革で、明日を拓く予算」が来年度の予算の基本方針であり、①「足元を固めて明日を拓く」、②「人づくり、まちづくりで明日を拓く」、③「百年の計で明日を拓く」の三つのポイントを柱としています。
全 体の額としては、前年度より6%増の1512億8300万円の規模（一般会計）で、収入額が60億円も減っている状況で約86億円（= 6%) もの大きい額を、借金（区債の発行）をせず編成しました。これまでの貯金を一部取り崩しました。経済及び財政が厳しい中、新たな借金をせず、予算を拡大で きるとは簡単ではないと思います。これまでの取り組みがあったればこそです。そこは明確に評価できると思います。
それを受けて区議会の各会派から代表質問を行うことになります。今日は 2会派。私ども区議会公明党・渡辺幹事長は、会派代表質問のトップバッターとして登壇しました。地方分権の時代、時代の変革を座して待つのではなく、変革 の主体者としての自覚に立ち、地方主権実現のために、地方議員も全力で頑張らなければならないとの主張をいたしました。国をもリードする目線で考え、語 り、動き、物事を形にしていかなければなりません。そういう強い会派の決意を述べました。
これから約1ヶ月頑張ります！
個々の施策の内容については、また別の機会にご報告します。
※ 写真は、区議会のアピールポスターです。今回は区内の東高円寺にある女子美術大（杉並キャンパス）の学生さんが作成して下さいました。
