杉並区議会議員　中村やすひろ

この度、杉並区は災害時に情報通信技術（ICT)によるコンピュータでの業務を継続していくため、藤沢市と相互支援協定を結ぶことを決定しました。

大規模地震等が発生した場合、生命の安全は基より、電気水道などのライフラインの確保に加え、一日も早い生活の復旧が必要とな ります。そのためにも罹災証明、保険証の再発行など、行政として最低限の業務も行わなければなりません。いわゆる「業務継続計画（BCP)」です。杉並区 は震災編とパンデミック編の２種類のBCPを策定中です。　⇒ BCP についてはその必要性について以前指摘をいたしました

その業務継続を支える（というより絶対的に不可欠な）のが、コンピュータによる業務及びデータの保存です。そういった点において、杉並区は、大型汎 用（ホスト）コンピュータが同じメーカの自治体と災害時における業務継続の相互支援協定を結んでおりましたが、それらの自治体が、メインフレームをオープ ン系に変更することになり、これまでの協定が意味をなさなくなるという状況でした。

こういった点につき、私は昨年と本年の決算特別委員会で質問しました（⇒ 参考）。そして、この度、新たに、同じホストコンピュータを使用している藤沢市と協定を結ぶことになりました。11月17日に山田区長が藤沢市に赴いて締結をされるそうです。

危機管理も、従前の防災訓練や耐震化の推進に加え、BCP という側面でも非常に大切です。