2009年 9月 30日
今議会は、２０年度の決算を審議する決算特別委員会も行われています。
同委員会は議員全員を対象としており、写真の通り、議員席と区長を筆頭とする区役所職員（理事者と呼びます）とが相対峙して、発言者はその中間の席で質問をするという形態が取られています。
• 区の２０年度財政指標について
• 区政経営報告書について
• 新公会計制度について
• 減税自治体構想について
質問しました。以下質問要旨です。
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◆財政指標について
1. 財政指標について伺う。従来のフローの各財政指標はそれぞれ望ましいレベル、もしくはそれ以上であり、平成１７年度以降くらいから健全な指標を維持し続けている。
しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率については１８年度を底に１９年度、２０年度と上昇傾向にある。この上昇傾向についてどのように分析をして いるか。また一般的に７０～８０％が適正値と言われているが、２０年度は７９．５％で、上限一杯になっている。このことについてどう考えているか。
2. １９年度、２０年度は２３区平均より高い（下回っている）。これについて原因は何と考えるか。
3. 区は、スマートすぎなみ計画・第４次行財政改革実施プランで、財政健全化の財政指標について「経常収支比率を平成２２年度までに８０％」、区債については「平成２３年度までに区債の残高を０に」という目標を立てている。
区債の償還状況について確認したい。今議会で２１年度の補正第３号が上程されており、３４．７億円の教育債の繰上げ償還を予定している。２０年度末 では２４５億円だが、本補正が通った場合、直近の起債残高はどうなるか。また行財政プランによると２１年度、２２年度、２３年度の年度毎の区債の償還計画 は。可能であれば元金と利子分それぞれ。
6. 区を取り巻く環境としては、このままの傾向性、特に今年度、来年度は特別区税を中心に収入について厳しい時期が続くと見込まれる一方で、区債 の残高0と経常収支比率８０％の両方を達成するのは容易ではない。まさに正念場。区は、行財政プランにおける財政的な数値目標の達成に向けて、どのような 認識、また決意をしているか。
7. 本補正予算で上程されている案件も含めて、今後は建設事業債等の繰り上げ償還となるが、期限通り償還する際と比較して、繰上げ償還をすることについて区民にとってどのような利点があるとお考えか。
8. 先日の総務財政委員会での補正審議の際でも質問させて頂いたが、期限通りに返済する際の利子支払いと、繰上げ償還を行う際の補償金の負担との関係は、今後の３年間の償還計画を考えたうえで、どのように見積もられるのか。
先日の時は副区長より、１０年ものの国債の利回りで現在価値に割り戻して算出することになるとのご答弁があったが、利益・不利益の関係性ではどのように考えているか。
9. 今後の区債の発行の基本的な考え方については、２３年度に区債残高０になったとすると、その後は区債の発行についてはどう考えるか。
10. 赤字区債、減税補てん債については、現在の借金の付けを将来世代に回すだけであるので原則発行はするべきではないと思う。一方、建設債につ いては、単なる借金ではなく区有施設利用等の受益と負担を世代間で分かち合うという公平性の観点からもある意味では必要との意見もあるが、その辺の考えは いかがか。
◆ 区政経営報告書について
11. 今回から「区政経営報告書」が作成された。内容、形態等がこれまでと何が変更になったのか。
12. どのような意図でこうした変更を行ったのか。
13. 意図したことは実現したか。出来ばえはどう自己評価されているか。
14. いままで５冊の資料がバラバラに作成されていたものを一つにまとめたことと、実施計画の政策ごとにまとめたことは大きな前進だと考える。しかし、本来の意図を実現するための工夫が必要ではないか。
① 基本計画・実施計画があって、それに対比した形での予算の際の「経営計画書」があり、②今回の報告書はその計画書に対してどうだったのか。③予算との対 比、更に行政評価も混ぜながら、経済性・有効性・効率性の観点から良くなっているのか、悪くなっているのか。④計画への達成状況はどうなのか。⑤それらを 受けて、来年度の予算は強化される方向になるのか、緩めるのか、もしくは抜本的な見直しが必要なのか
等の結論を関連性の中で出していく。このような継続的な改善のサイクルを有機的に結び付けていくことが望ましいと思う。そういう意味で、同報告書の今後の課題はどう考えるか。
◆ 新公会計制度について
15. 今回の経営報告書に財務書類４表がいわゆる基準モデルによって公表された。この財務書類４表それぞれの意味するものについて概要の説明を。
16. 区はこれまでも財政白書の中で、区の貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を作成、公表してきた。これまでのこれらの財務書類と今回の基準モデルと何が異なるのか。
17. 今回の作成にあたり、どのような点で一番苦労があったのか。
18. 新公会計制度では、「単体」とは一般会計と各特別会計を合わせたもの。「連結」対象は６団体となっている。これはどういう定義か。一部事務組合や広域連合については、どのような考えか。
19. 今回の財務諸表作成に合わせてシステムは２１年度中に作成、２２年度から使用との予定だと思うが進捗状況は。
20. 監査意見書にも、この財務書類４表について「区の資産や債務の状況、行政コストなどを分かりやすく、より正確に記述するものであり、区民に 対する説明責任を果たし、区政の透明性を高める重要な一歩である」と、そして「今後の行財政運営にあたっての活用を期待したい」と。区としては、今回第一 回目であるが、この新公会計制度をどのように活用していく考えがあるのか。
21. 区の持続可能で健全な経営を進めていくには、これからはフローとストックの両方できちっと管理していく必要があると思う。従来は、経常収支 比率や公債費比率等、フローに重点が置かれていた。財政健全化法で将来負担率というストックの指標も示されたが、財政健全化法は本区の現状の財政状況の可 否を判断するには状況が離れすぎている。健全化法の基準に達するまで相当の財政悪化が発生することになる。
以前一般質問で多治見市の例も引用しながら主張させて頂いたが、財政規律を保持していくために区としてストックの観点も合わせながら、独自の財政指標が必要になってくると思うが、その点については、どのように考えるか。
◆ 減税自治体構想について
22. 研究会の報告書が今年の１月に提出され、それを受けて、私も本年一般質問や予算議会で様々な質問や意見をお話させていただいた。
減 税自治体構想については、総論的には、①財政のダムで、中長期に安定的な財政運営を目指す、②将来必ずや起きるであろう災害等のリスクに備える、③運用益 による減税という、行政の付加価値サービスを納税者に還元していく、④財政規律の保持を行うことが財政にとって不利になるとも言える今日の自治体財政運営 の構造的な問題に新しい風穴を開ける。
等の意義があり総論としては理解できる。
しかし、各論、すなわち具体的にどのような制度設計を行っていくかについて、まだ不明な点が多い。
議論を更に深める意味でも、今回もいくつか質問させていただく。
23. まず大前提として、現在の区民の負担・犠牲の上に将来の減税をするものではないとの明確な基本方針は既に確認させて頂いている。
問題は、そのことをどう担保するのか。サービスレベルの個々の議論となるとキリがない。あくまでも客観性をもった基準が必要不可欠。それを証明する具体的な仕組みが必要であると前回も訴えたが、現段階での考えはどうか。
24. 現在区税収入の落ち込みが見込まれているが、「財政のダム」という考え方から、どのような場合が緊急事態で水を貯めるのを一時停止するか、逆にダムを放流するのか。
その辺の対応基準の考え方は。
25. 積立と減税は、当然健全な財政運営を維持しながら進めていくことになるが、例えば実質収支比率を３～５％を維持、金額にして６０億、７０億の歳計剰余が発生したとして、
地方自治法 第２３３条の２「決算上剰余金は、翌年度の歳入に編入するか、条例や議決により、全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。」とある。
また 地方財政法 第７条では、「決算上剰余金の２分の１を下らない金額を、剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」とある。
仮に無借金・区債がなかった場合は、２分の１以上は基金に積み立てることになる。
結果、１５０億プラス数１０億の二重に積み立てることになるが、その辺はどう考えれば良いのか。
26. 積立金の運用について、
地方自治法 第２３５条の４で、「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と一見二律背反(にりつはいはん)する命題が課せられている。
現段階では１０年ものの国債での運用を基本とし、将来的には、分散型の投資を金融の専門家の登用も考えにあるとのことだが、「確実性」と「有利性」のバランスについてはどのような基本原則を考えているのか。
26. また運用する上での積立元金の定義付けについて、運用益の原資としての積立基金の性格もあれば、災害等にも対応する運用、調整基金的な性格 も両方併せ持つとの考えだが、これは具体的にどのようにポートフォリオに反映されるイメージなのか。２段階で運用を検討するという考えなのか。
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2009年 9月 25日
杉並区議会平成２１年第３回定例会が行われています。
本日、総務財政委員会が開催され、当該委員である私も多岐に渡り質疑を行ってきました。同委員会には、２１年度の補正予算（第３号）の審議が付託されていました。
補正第３号は、総額５７億円余で、歳入財源は約５４億円が前年度からの余剰（繰越金）、１０億円余が国からの補助金です。
問題はこの１０億円の国からの補助金です。これは、去る５月に国会で成立した２１年度第１次補正予算に盛り込まれている「経済危機対策」を受けてい るものです。事業の中味は、失業等により住宅の確保が難しくなった人のための住宅手当緊急特別措置事業（セーフティネット支援対策）、子育て応援特別手 当、女性のがん対策、新型インフルエンザ対策、理科教育、学校図書館の整備等です。
“ばらまき”と言った人がいますが、違います。いずれも区民の生活に重要な政策であると考えます。
ちなみに本補正予算は委員会では賛成多数で可決されました。
私も委員会で主張しましたが、今民主党が補正予算の見直しをして執行停止等の可能性が懸念されている中、あくまでも「地方・地域重視」、「生活重視」の考えに立って、決して「マニフェストに書いた（いない）から」といった独善的な判断はしてほしくないと思います。
2009年 9月 5日
今川１丁目区道の路面が相当傷んでいた箇所の補修工事がこの度行われました。
自転車やベビーカー、買い物手押し車等での通行に支障があるとの指摘を区民の方から頂いておりました。
（写真左上＝工事後、写真右上＝工事前、写真左下＝工事中）
