杉並区議会議員　中村やすひろ

大阪府の橋本府知事は、24日に他党に先駆け公明党が発表した衆院選向けマニフェストでの地方分権政策について、「公明党単独で見るならば、ほぼ満点に近いのではないか」と極めて高い評価が全国知事会で寄せている事実を明らかにしました。

公明党がマニフェストで主張している地方分権の概要としては、

• 地域主権型道州制導入の道筋を明確にする。国の形を大きく変え、効率的な政府を確立し、地域の活性化・充実した行政サービス、住民本位の地域づくりをめざす

具体的には、

• 「地方分権一括法」を制定し、国の出先機関の廃止・縮小、地方の税財源の充実、地方の意見を国の施策に反映させるため、地方が権限を持つ国と地方との協議の場「分権会議」（仮称）の設置等を実施
• ３年を目途に「道州制基本法」を制定し、概ね10 年後からスタート
• 国・道州・基礎自治体の３層構造で、道州に自治立法権・課税自主権を最大限付与

ということを骨格としています。地方分権に真剣です。

一方民主党はどうか。鳩山代表は29日、「（27日に）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストというものではない」と発言しました。この鳩山 さんの発言には驚きました。あの華々しいセレモニーは何だったのか？民主党はもともとマニフェストに道州制への言及がなく、知事会からの強い要望である 「国と地方の協議の場」の法制化も盛り込まれていなかったんです。ところが、橋下知事から「民主党は（東京都議選での圧勝などで）勢いづくあまり、地方へ の配慮を欠いた」と酷評されたため、慌てて追加しようとしていることが背景らしいですが、呆れてものが言えないですね。

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